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「Aに相続させる」と書かれた遺言がある場合、遺産分割をしてBに相続登記できるか

Q

夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、そこには「甲不動産を長男Aに相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要らないと言っています。甲不動産について3人で遺産分割を行い、その遺産分割協議書を添付してBへの所有権移転登記(相続登記)を申請することはできるのでしょうか?

A

遺言書の「甲不動産を長男Aに相続させる。」という記載は、特定財産承継遺言(遺産に属する特定の財産を共同相続人の1人又は数人に承継させる旨の遺言)といって遺言による遺産分割方法の指定であり、相続の発生により即時に長男に所有権移転の効力が生じている(甲不動産については遺産分割は終わっている)ことになります。したがいまして、遺言書とともにBが承継する旨の遺産分割協議書を添付して、Bへの相続登記を申請することはできません。

なお、上記のケースにおいて、相続人全員の合意により遺言書を添付せず(遺言がなかったことにして)、Bが承継する旨の遺産分割協議書を添付して相続登記を申請することは、法務局の登記記録に係る公正証書原本不実記載等罪(刑法第157条第1項)を構成する可能性があります。

解決策

本件において、Bが甲不動産を取得したい場合は、遺言どおりにAへの相続登記を行い、兄妹間で不動産の贈与又交換契約を締結し、贈与又は交換を原因とするAからBへの所有権移転登記を申請する必要があります。

補足

遺言で相続分の指定がなされていたり、複数人に割合的に包括遺贈されている場合は、遺産分割を行い、その内容で相続登記をすることができます。遺産共有の状態にしておくよりも、むしろ遺産分割をした方が良いケースです。

参考
相続登記(相続による不動産の名義変更)
相続登記とは 不動産の所有者が亡くなったことで発生する相続を登記原因とする、相続人への当該不動産の所有権移転登記のことです。登記所(法務局)に申請して行います。所有権移転登記は、一般的には不動産の名義変更と呼ばれています。 種類 相続...
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