配偶者居住権の設定登記のことを教えてください

Q

配偶者居住権はどういう権利ですか? また、登記はできるのですか?

残された配偶者が被相続人の所有していた建物に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、その配偶者が無償でその建物に住み続けることができる権利のことです。

「一定の要件」は次のとおりです。

  1. 法律上の配偶者であること。
  2. 被相続人の遺産に属した建物に被相続人が亡くなった時に配偶者が居住していたこと。
  3. 遺産分割、遺贈、死因贈与又は家庭裁判所の審判によって配偶者居住権を取得したこと。

配偶者居住権の存続期間は、配偶者が亡くなるまでです。ただし、遺産分割協議や遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めによります。

その建物の所有者は、配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負います。この登記をすることによって、その建物の所有権等を取得した人やその他の第三者に対抗(配偶者居住権の取得を主張)することができるようになります(必ず、すぐに登記するべきです。)。

補足

制度の趣旨は、配偶者が住み慣れた住居で生活を続けるとともに老後の生活資金として預貯金等の資産も確保することとされています。

例えば、相続人が子1人と配偶者であった場合において、被相続人の遺産が夫婦で居住していた建物とその敷地である土地(合わせて2,000万円)と預貯金2,000万円のみだったとします。これを配偶者が土地・建物の所有権を取得してこれまでどおり住み続けることとし、遺産全体を法定相続により分けるとすると預貯金の2,000万円は子が取得することとなり、配偶者は、以後の生活資金に困ってしまうことになる可能性があります。配偶者居住権には、このような事態を防ぐ意味があると説明されています。

ただ、実務において相続の傾向をみていると、上記のような相続のケースでは、遺言内容や円満な遺産分割によれば、配偶者が土地・建物と預貯金の全部を相続することが多いように思います。ですので、むしろ以下のようなケースで利用価値があるものと考えられます。

  1. 夫婦には子がおらず、相続人は亡くなった夫の兄弟姉妹と妻(配偶者)である。
  2. 遺産である建物は、夫の兄弟姉妹が生まれ育った実家である。
  3. 今後も配偶者が1人でその建物に住み続ける予定である。
  4. 配偶者は夫の兄弟姉妹に遠慮をしており、自身が亡くなった際に自身の相続人(配偶者の兄弟姉妹)にその建物やその他の不動産を取得させたくないと考えている。
  5. 上記4.を考慮して、遺産分割協議で不動産の所有権は夫の兄弟姉妹のうちの一人が取得することになった。

このケースでの配偶者居住権の設定登記は、建物の所有権を当該兄弟姉妹が単独で相続登記申請した後に(連件で)、当該兄弟姉妹と配偶者が共同申請します。