遺贈の登記は相続登記のように単独申請できますか?

Q

亡くなった祖父の遺言により祖父名義の不動産の遺贈を受けることになりました。相続だと遺言書を添付して自分だけで相続登記の申請ができると聞いたのですが、遺贈も同じように私単独で申請することはできるのでしょうか? ちなみに遺言書には「A不動産を〇〇に遺贈する。」と書いていました。なお、祖父は私の父の父です。

A

相続登記のように受遺者が単独で遺贈を原因とする所有権移転登記の申請をすることはできません。

解決策

判決により受遺者が単独で申請する場合を除き、受遺者と遺言者の相続人全員の共同申請により行います。遺言執行者が指定されている場合には、受遺者と遺言執行者の共同申請により行います。

本事例のケースは特定遺贈ですが、包括遺贈の場合も同様です(昭和33年4月28日民甲第779号回答)。

補足

遺贈を原因とする所有権移転登記の登録免許税は、包括遺贈・特定遺贈を問わず課税価格の1,000分の20ですが、受遺者が相続人であることを証する書面が添付されている場合は、相続登記と同様の1,000分の4になります(平成15年4月1日民二第1022号通達第一の二)。

本事例においては、ご質問者様が遺言者の孫とのことですが、遺言者が亡くなる前に遺言者の相続人であるご質問者様のお父様が亡くなっていた場合は、ご質問者様は遺言者の代襲相続人であるため、代襲相続人であることを証明する戸籍を添付すれば、当該遺贈を原因とする所有権移転登記の登録免許税が課税価格の1,000分の4になります。

また、令和3年4月28日に公布されました新不動産登記法(当該改正部分についての施行期日は令和5年4月1日)においては、この遺贈による所有権移転登記は、相続人に対する遺贈に限り、受遺者が単独で申請することができるようになります。

参考

当事務所の遺贈の登記の業務