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相続した不動産に買戻特約登記があった場合

亡くなった父が住んでいた家屋と宅地の相続登記をしました。その不動産には住宅供給公社の買戻特約が登記されており、買戻期間は父が亡くなる前に経過していました。どうしたらよいですか?

A

その住宅供給公社に連絡して、抹消の手続への協力をしてもらってください。

手続方法は、買戻権者(県や市の土地開発公社・住宅供給公社など)によって異なり、主に以下のとおりとなります。いずれにしても申請や通知・届出等の手続が必要です。

  • 買戻権者が嘱託登記により抹消する。
  • 買戻権者の受託者(公共嘱託司法書士協会など)が嘱託登記により抹消する。
  • 当該不動産の所有者又はその代理人(司法書士)が買戻権者と共同申請で抹消する。

UR(独立行政法人都市再生機構)の場合(「買戻特約の抹消を希望される方はこちら」をご参照ください。)

解説

買戻特約登記は、主に公的機関がニュータウンや工業団地などの宅地分譲の際に、宅地の譲渡の条件としての住宅や工場の建設を担保・促進するため(転売防止の意味もあります。)に付され、住宅や工場の建設が完了した際には抹消することとなる登記です。この買戻特約登記は、譲渡契約において期間(最長10年)が定められ、この期間が経過すると効力がなくなるものです。

補足

令和3年4月28日に公布されました改正不動産登記法(当該改正部分についての施行期日は令和5年4月1日)においては、買戻特約がされた売買契約の日から10年を経過したときは、登記権利者(売買契約の買主)単独での当該登記の抹消が可能となります。