相続した不動産に買戻特約登記があった場合

質問
回答
解説
売買契約の日から10年を経過している場合

質問

亡くなった父が住んでいた家屋と敷地を相続しました。その不動産には住宅供給公社の買戻特約が登記されており、買戻期間は父が亡くなる前に経過していました。どうしたらよいですか？

回答

その住宅供給公社に連絡して、抹消の手続への協力をしてもらってください。

手続方法は、買戻権者（県や市の住宅供給公社・土地開発公社など）によって異なり、以下のいずれかになるものと思われます。いずれにしても買戻権者への申請、届出等の手続が必要となります。

買戻権者が嘱託登記により抹消する
買戻権者の受託者（司法書士）が嘱託登記により抹消する
買戻権者から必要書類の交付を受けて、当該不動産の所有者が登記の権利者兼義務者（買戻権者）代理人として抹消する（又は司法書士に依頼する）　など

福岡県住宅供給公社の場合

福岡市住宅供給公社の場合

荒尾市土地開発公社の場合

UR（独立行政法人都市再生機構）西日本支社の場合（「買戻特約の抹消を希望される方はこちら」をご参照ください。）

解説

買戻特約登記は、主に公的機関がニュータウンや工業団地の宅地等分譲の際に、その譲渡の条件として住宅や工場の建設を担保・促進するため（転売防止の意味もあります。）に付され、住宅や工場の建設が完了した際には抹消することとなる登記です。この買戻特約登記は、譲渡契約において期間（最長10年）が定められ、この期間が経過すると効力がなくなるものです。