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債務の相続

債務の相続はどのようになりますか?

相続人が数人いるときは、相続財産は共有に属することになります(共同相続、民法第898条)。各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します(民法第899条)。

債務のうち可分債務(金銭債務など)は、相続分の割合に応じて当然に分割されて承継され(最判昭和34年6月19日)、原則として遺産分割の対象とはなりません。

遺産分割協議を行い、共同相続人全員の合意によりこれと異なることとする(特定の相続人が承継すると決定するなど)ことも可能ですが、債権者の関与(同意や承認など)がなくなされていれば、その債権者には効力が及びません(民法第902条の2参照)。

参考
  • 物権(所有権、抵当権、地上権など)・・・相続分の割合で共有となります。
  • 現金・・・相続分の割合で共有となります(最判平成4年4月10日)。
  • 可分債権(金銭債権など)・・・相続分の割合に応じて当然に分割されて承継され(最判昭和29年4月8日)、原則として遺産分割の対象とはなりません。ただし、預貯金については、相続分の割合に応じて当然に分割されることはなく、遺産分割の対象となります(最大決平成28年12月19日)。
  • 不可分債権(引渡請求権など)・・・共同相続人全員に不可分的に帰属します。
  • 不可分債務(引渡義務など)・・・共同相続人全員に不可分的に帰属します。