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死亡後の市役所での手続

Q 死亡後の市役所での手続を教えてください。

A 市区町村関係の主なものは、以下のとおりです。

死亡届

届出義務者

(戸籍法第87条第1項)

  1. 同居の親族
  2. その他の同居者
  3. 家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人

上記に優先順位があるわけではありません。

また、届出義務はありませんが、同居していない親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、届出をすることができます(戸籍法第87条第2項)。

なお、公立病院や刑事施設などの公設所で死亡した場合は、その公設所の長又は管理人が届出をしなければならないことになっています(戸籍法第93条、第56条)。

死亡者が本籍不明又は身元不明の場合には、警察官は、検視調書を作り、これを添附して、遅滞なく死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならないことになっています(戸籍法第92条)。

届出先

以下の市区町村の戸籍の窓口です。

  • 死亡した人の本籍地(戸籍法第25条第1項)
  • 届出人の所在地(戸籍法第25条第1項)
  • 死亡地(戸籍法第88条第1項)

期間

届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知った日から3か月以内)(戸籍法第86条第1項)

必要なもの

死亡届書(医師による死亡診断書又は死体検案書付き、戸籍法第86条第2項) 、届出人の印鑑、埋火葬許可申請書

→ 埋火葬認可証(埋火葬許可申請書は死亡届と同時に提出します。)が交付されます。

国民健康保険(資格喪失)

(例:久留米市の場合)

国民健康保険喪失届を提出します。

手続窓口

期間

14日以内

必要なもの

  • 保険証
  • 死亡を証明するもの
  • 手続きに来る人の本人確認書類(運転免許証や健康保険証、パスポートなど)
  • 世帯主と対象となる人の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

国民健康保険(葬祭費)

(例:久留米市の場合)

葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。支給額は3万円です。

受けられる人

葬祭を行った人

相談・手続窓口

期間

葬祭を行った日の翌日から起算して2年(請求の時効)

必要なもの

  • 亡くなった人の国民健康保険証(返還されていない場合)
  • 葬祭を行った人の印鑑(認印可、スタンプ印不可)
  • 葬祭を行った人名義の預貯金通帳
  • 葬祭を行ったことがわかるもの(会葬礼状、葬儀代の領収書など)
    (注意) 葬儀代の領収書については、亡くなった人と葬祭を行った人の氏名が確認できるものが必要です。
  • 窓口に行く人の本人確認書類(個人番号カード、健康保険証、パスポートなど)
  • 亡くなった人及び葬祭を行った人の個人番号のわかるもの

後期高齢者医療(葬祭費)

(例:久留米市の場合)

後期高齢者医療に加入していた方が亡くなられたとき、申請により、その葬祭を行った方(喪主)に葬祭費が支給されます。支給額は3万円です。

受けられる人

葬祭を行った人(喪主)

手続窓口

必要なもの

  • 亡くなられた人の保険証(まだ返還されていない場合)
  • 亡くなられた人、および葬儀を行った人(喪主)の個人番号のわかるもの
  • 葬儀を行った人(喪主)の印鑑(認印可、スタンプ印不可)
  • 葬儀を行った人(喪主)名義の預貯金通帳
  • 葬儀を行った人(喪主)を確認できるもの(会葬礼状や葬儀代の領収書など)
    (注意) 葬儀代の領収書につきましては、 亡くなった人と葬儀を行った人(喪主)の氏名が確認できるもの をお持ちください。
  • 窓口に来られる人の本人確認書類(個人番号カード、健康保険証、パスポートなど)

国民年金の受給者が死亡した場合

国民年金を受けていた人が亡くなったときは、市区町村の国民年金の担当課に死亡届を提出する必要があります。

亡くなった人と生計を同じくしていた遺族がいる場合は、未支給年金を受け取ることができる場合があります。