民法・不動産登記法等の改正 【始まりますよ！】住所等変更登記の申請の義務化
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。...
当事務所の備忘録・知識整理
民法・不動産登記法等の改正 
司法書士 司法書士報酬は世間で言われているほどは高くないですよ！【むしろ安い】
酷い！ 「司法書士に相続登記を頼むと50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 取-ら-れ-まーーせんっ！ むしろ、逆です。安すぎて数多く受任しないと生活するのも大変ですよ。当人が「取られた」「かかった...
不動産登記 調停調書があり単独で財産分与の所有権移転登記を申請したいが・・・
離婚の調停調書（所有権移転登記の給付条項）があれば、財産分与による不動産の所有権の取得者は、単独で（義務者の関与を要せず）所有権移転登記を申請することができます。離婚による財産分与の登記については以下を参考にしてください。ここで問題となるの...
遺言書 遺言の解説（公正証書作成手続のデジタル化について加筆）
遺言とは明確な区分はありませんが、いわゆる「遺書」とは異なるものと考えられます。民法に遺言の定義に関する規定はありません。法律学小辞典（有斐閣）遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関...
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体（市町村から認可を受けて法人格を取得した公民館、町内会、区、自治会など）が義務者となって売買や贈与、寄付などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考...
民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。ちなみに、日本人・外国人問わずの国籍情報の提供だから、差別、ではないですよ。
相続 複数の不動産を数名の相続人のうち1人だけで取得する場合も「遺産分割」といいます
「遺産分割」とは物（ぶつ）を物理的に分割したり、金銭などを必ず法定相続分に応じて分け合うことではありません。遺産を全く取得しない相続人がいても「遺産分割」といいます。以下の全部が「遺産分割」です。 10,000万円を相続人A・Bが各500万...