民法・不動産登記法等の改正 住所等変更登記の申請の義務化が始まります
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。...
当事務所の備忘録・知識整理
民法・不動産登記法等の改正 
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体が義務者となって売買や贈与、寄付などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考えられます。その際の義務者において必要となる書類等はなんでしょうか？通常...
民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。
司法書士 司法書士報酬は世間で言われているほどは高くないですよ！
「酷い！ 司法書士に相続登記を頼むと50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 取-ら-れ-まーーせん！当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。なぜか...
相続 複数の不動産を数名の相続人のうち1人だけで取得する場合も「遺産分割」といいます
「遺産分割」とは物（ぶつ）を物理的に分割したり、金銭などを必ず法定相続分に応じて分け合うことではありません。遺産を全く取得しない相続人がいても「遺産分割」といいます。以下の全部が「遺産分割」です。 10,000万円を相続人A・Bが各500万...
法務局 なぜ法務局は登記申請書等の具体的な書き方を教えたり事前チェックをしてくれないのか？
登記申請受付や登記手続案内に関する誤解最近はインターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、いわゆる本人申請が増えつつあるようです。「法務局に行けばその場ですぐに手続ができる」的な趣旨の他機関（官民問わず）による...
非司撲滅 本人申請の体裁での業者等による登記申請書の作成等
権利の登記弁護士・司法書士以外の士業者・不動産業者・無資格コンサル、ダメなものはダメなのです。相談も、作成も、申請も。軽い気持ちでも犯罪になり得ます。「依頼者の負担を軽くするため」も通用しません。