相続 遺産分割に期限はあるのですか？（令和5年4月1日施行の令和3年改正民法を踏まえて）
質問遺産分割協議がなかなかできません。遺産分割に期限はあるのですか？回答民法に「遺産分割」の期限に関する規定はありません。ただし、遺産分割はお早めに！具体的相続分による遺産分割の時的限界相続が開始した時（被相続人が亡くなっが時）から10年を...
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相続 相続 複数の不動産を数名の相続人のうち1人だけで取得する場合も「遺産分割」といいます
「遺産分割」とは物（ぶつ）を物理的に分割したり、金銭などを必ず法定相続分に応じて分け合うことではありません。遺産を全く取得しない相続人がいても「遺産分割」といいます。以下の全部が「遺産分割」です。 10,000万円を相続人A・Bが各500万...
相続 法務局では財産については「不動産」の相続手続しかできません
法務局ですべての財産関係の相続等手続ができるわけではありません。法定相続情報一覧図の制度の関係で、すべての手続に法務局が関係していると誤解している人がいます。また、残念ながら、一括して窓口になってくれる行政機関もありませんので、原則として個...
相続 法定相続分
法定相続分は以下のとおりです（現行法のみ記載）。ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者１／２、子１／２（複数人の場...
相続 旧民法の「遺産相続」による相続登記
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかりま...
相続 相続人ではないのに家庭裁判所で相続放棄と同じ手続が必要？
包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされるもの（有斐閣「法律学小辞典」）です。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定...
相続 推定相続人がいない人は包括遺贈を
判例（最判平成９年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相...