特に相続に関する手続はお任せください！
相続・遺言の業務
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- 相続登記（不動産の名義変更）
- 法定相続の相続登記後にする遺産分割による所有権更正登記
- 遺言書の検認
- 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出（法定相続情報証明制度）
- 預貯金口座の相続手続（解約・払い戻し）
不動産登記の業務
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- 離婚による財産分与の登記（不動産の名義変更）
- 所有権移転登記（相続・遺贈・贈与・財産分与以外の不動産の名義変更）
- 配偶者居住権設定登記
- 住所（又は）氏名変更登記
- 抵当権抹消登記（住宅等ローンの近時の完済によるもの）
裁判所の手続業務
相談業務
受けてはいけない業務・受けていない業務
当事務所では、以下の業務（相談を含む。）は行っておりません。また、税のことにつきましては税理士にご相談ください。
- 借金問題
- 債務整理
- 過払金請求
- ヤミ金対応
- 債権回収
- 生活保護
- 消費者問題
- 内容証明郵便
- 離婚、親権、財産分与（登記を除く。）、慰謝料
- 他業法により禁止されている業務
- 登記や裁判所提出書類作成等を前提としない法律相談
- 不動産登記申請が生じ得ない内容の契約書の作成
- 婚姻届の証人、離婚届の証人（個人としても不可）
- 養子縁組届の証人、養子離縁届の証人（個人としても不可）
- 身元引受人、身元保証人（個人としても不可）
- 借金等の保証人、連帯保証人（個人としても不可）
- 印鑑登録証明書の取得代行（個人としても不可）
- 人権問題（法務局に相談ができます。）
- LGBTQ＋
- 匿名・流動型特殊犯罪、ニセ電話詐欺、ロマンス詐欺等（警察にご相談ください。）
- 登記申請に至らない段階の農地法関係（市町村農業委員会又は行政書士にご相談ださい。）
- 不動産売買に係る取引価格の決定（換価分割・代償分割に関する金額のことを含む。）
- 不動産賃貸借や不動産売買のトラブル
- 簡裁訴訟代理
- 家庭裁判所への相続の限定承認の申述（すぐに弁護士にご依頼ください。）
- 自筆証書遺言の作成支援
- 決済ヘルプ（同業事務所の立会いのアルバイト）
- 本人が行う登記手続の支援（法務局の登記手続案内をご利用ください。）
料金・費用
※ 上記のページは、当事務所の司法書士報酬及び必要な実費の算定根拠を掲示したものです。お客様ごとのケースによって金額の算定方法・最終見積額等は異なります。詳細につきましては、メール等でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
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