業務内容

 

司法書士の使命

司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする。(司法書士法第1条)

 

司法書士の業務

司法書士は、司法書士法に基づき、他人の依頼を受けて、不動産登記、法人・商業登記、供託の手続について代理し、裁判所・検察庁に提出する書類の作成をすることを業としております。その業務の内容は、司法書士法第3条や司法書士法施行規則第31条に規定されており、以下のとおりです。

①登記又は供託手続の代理

②(地方)法務局に提出する書類の作成

③(地方)法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理

④裁判所または検察庁に提出する書類の作成、(地方)法務局に対する筆界特定手続書類の作成

⑤上記①~④に関する相談

⑥法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の
訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談

⑦対象土地の価格が5600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談

⑧家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

当事務所は、社会保険労務士事務所を併設していますので、司法書士の資格のみでは行うことができない付帯業務・関連業務も受託することができますので、ワンストップサービスの提供が可能(注)となっております。

(注)次に掲げる業務に関しましては、それぞれの専門家を紹介させていただきます。

  • 訴訟や訴訟を前提とした業務(本人訴訟の場合を除く)・・・弁護士または認定司法書士
  • 遺族年金を除く年金相談・年金請求業務・・・他の社会保険労務士

当事務所の主な業務

遺言・相続
相続による不動産の名義変更[相続登記]
法定相続情報証明
家事事件の申立書の作成
遺産承継[預貯金等の払戻しを含む包括的な相続手続]
相続仮払請求
生前贈与
配偶者居住権の設定登記
公正証書遺言作成支援
法務局における自筆証書遺言書保管制度に係る各申請書・請求書の作成
遺言執行者の代理
遺族年金請求
不動産の名義変更
●根抵当権の設定登記(更新中)
抵当権の登記の抹消
設立登記[会社設立]
役員変更・定款変更に関する登記
個別労働紛争解決手続(特定社会保険労務士業務)
労務管理相談、社会保険等手続、商業・法人登記の月額定額制サービス