相続登記のその他 換価分割の場合の代表相続人への相続登記
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは...
関連税制
相続登記のその他 
関連税制 贈与契約書と確定日付（法務局）
注意： 確定日付の制度は、書面の有効性や記載内容の真実性を証明するものではありません。また、投稿記事に関するご質問・お問い合わせは、電話・メールともに一切受け付けておりません。税制に関することは税務署又は税理士の先生にご相談ください。贈与税...
関連税制 そういえば遺産分割協議書に収入印紙は？
文書を多く作成する司法書士のような士業に限らず、会社員の人でも事務職や営業職ですと印紙をよく扱いますよね。以下の例のようにさまざまな「文書」に課税されるのが印紙税です。不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、工事請負契約書、...
関連税制 相続登記について登録免許税が免税される場合があります
相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除 固定資産評価額が100万円以下の土地に係る相続登記・・・該当する場合は免除...
関連税制 相続登記の登録免許税の特例（令和4年度税制改正大綱）
所有者不明土地等対策のための特例措置として、現在（～令和4年3月31日）、 市街化区域外の土地で法務大臣が指定する土地のうち、一筆の土地の不動産の価額（固定資産評価額）が10万円以下のもの（所有権の持分の取得の場合は、当該不動産全体の価額に...