料金表

以下は、すべて税込表示になっています(登録免許税・実費には消費税はかかりません。)。

記載のない業務につきましては、お電話またはメールフォームにてお問い合わせください。

相続登記

遺産分割協議による相続登記

料金(報酬)+実費の目安
・相続人3人
・上記のうち不動産を取得する相続人1人
・不動産2個(家屋とその敷地)
・固定資産評価額合計1000万円(あくまでも事例であり、不動産によって異なります。)
・被相続人等の戸籍等の取得を司法書士に依頼
のケースでは、

報酬・・・・・・・61,050円(A)
登録免許税・・・・40,000円(B)
戸籍等の実費・・・約3,000円(C)
合計・・・・・約104,050円
※(B)及び(C)は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

上記(A)に含まれる業務
・相続相談
・依頼者の本人確認・登記申請意思確認
・登記情報事前閲覧
・戸籍等添付書類・証明書類の取得
・相続人調査・確定
・不動産調査・確定
・相続関係説明図作成
・遺産分割協議証明書作成
・委任状作成
・登録免許税計算
・原本証明・原本還付手続
・登記申請書作成又は登記申請情報入力
・登記申請代理
・法務局への添付書類の提出
・法務局からの登記完了書類の回収
・登記完了書類・相続関係書類の製本
・お客様のご自宅等への相談・打ち合わせ・書類の授受等のための出張

「相続登記の見積書の見方」

特定財産承継遺言による相続登記

料金(報酬)+実費の目安
・相続人3人
・相続人のうちの1人に不動産の全部を相続させる旨(特定財産承継遺言)の公正証書遺言あり
・不動産2個(家屋とその敷地)
・固定資産評価額合計1000万円(あくまでも事例であり、不動産によって異なります。)
・被相続人等の戸籍等は依頼者が準備
のケースでは、

報酬・・・・・・・45,650円(A)
登録免許税・・・・40,000円(B)
合計・・・・・・約85,650円
※(B)は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

上記(A)に含まれる業務
・相続相談
・依頼者の本人確認・登記申請意思確認
・登記情報事前閲覧
・固定資産評価証明書(または名寄帳の写し)の取得
・不動産調査・確定
・相続関係説明図作成
・委任状作成
・登録免許税計算
・原本証明・原本還付手続
・登記申請書作成又は登記申請情報入力
・登記申請代理
・法務局への添付書類の提出
・法務局からの登記完了書類の回収
・登記完了書類・相続関係書類の製本
・お客様のご自宅等への相談・打ち合わせ・書類の授受等のための出張

「相続登記の見積書の見方」

法定相続情報証明[法定相続情報一覧図の作成・申出・取得]

報酬・・・27,500円
(相続登記、遺産承継等と一緒にご依頼いただければ11,000円となります。)
戸籍等の取得報酬・・・請求先1ヶ所・1回につき1,100円
請求先1ヶ所・1回において2通目以降1通につき220円)
戸籍等の実費・・・現在戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円、住民票200円~ 
※司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

相続に関する家事事件の申立書の作成(更新中)

遺産承継[預貯金等の払戻しを含む総合的な相続手続]

(1)相続登記

(2)法定相続情報証明の取得

(3)遺産分割協議書の作成・・・10,000円~

(4)金融機関、証券会社等に対する口座解約・払戻手続、相続移管手続、保険金請求等 
① 不動産を除くすべての承継対象財産の総額が、
1,000万円以下・・・55,000円
1,000万円超1億円以下・・・1,000万円までごとに2,750円を加算
1億円超・・・1,000万円までごとに3,300円を加算
② 解約、名義変更又は保険金請求をする相手方(複数の支店があっても一の会社とする。信託銀行以外の金融機関において預貯金口座とは別に投資信託等口座がある場合は、同じ金融機関であっても別会社とする。)が2社以上の場合には・・・2社目以降1社につき22,000円を加算

(5)信用情報会社における債務の調査(3社)・・・16,500円 

(6)金融機関・証券会社等における現存照会・・・1社つき1,100円

(7)旅費・日当
① 久留米市外への出張に係る旅費・・・電車又はバスの料金
② 久留米市外への出張に係る日当・・・
営業日・1日 11,000円
営業日・半日   5,500円
休業日・1日 14,850円
休業日・半日   7,425円

※ほかに各社規定による手数料が必要となります。

その他業務に含まれる手続等
・相続相談
・相続人全員の本人確認・業務依頼意思確認
・残高証明書等の取得 → 財産調査・確定 → 相続財産目録作成
・戸籍等の取得 → 相続人調査・確定 → 相続関係説明図作成
・払戻金・満期金・分配金・配当金等の保管・各相続人への分配

必要に応じて
・公証役場における遺言書検索・・・5,500円
・不在者財産管理人選任の申立書の作成(料金等別途)
・成年後見等の申立書の作成(料金等別途)
・特別代理人選任の申立書の作成(料金等別途)
・換価分割(料金等別途)
・遺族年金の請求(料金等別途・当事務所社会保険労務士業務)
・未支給年金の請求(料金等別途・当事務所社会保険労務士業務)
・自動車に関する手続→行政書士に引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・相続税が発生する場合 → 税理士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・紛争が発生した場合・その可能性がある場合 → 弁護士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と弁護士の間の金銭等の授受は一切ありません。)など

遺言執行者の補助

(1)特定財産承継遺言による相続登記

(2)遺贈による所有権移転登記

(3)配偶者居住権の設定登記

(4)金融機関、証券会社等に対する口座解約・払戻手続、相続移管手続等 
① 不動産を除くすべての承継対象財産の総額が、
1,000万円以下・・・55,000円
1,000万円超1億円以下・・・1,000万円までごとに2,750円を加算
1億円超・・・1,000万円までごとに3,300円を加算
② 解約、名義変更又は保険金請求をする相手方(複数の支店があっても一の会社とする。信託銀行以外の金融機関において預貯金口座とは別に投資信託等口座がある場合は、同じ金融機関であっても別会社とする。)が2社以上の場合には・・・2社目以降1社につき22,000円を加算

(5)金融機関・証券会社等における現存照会・・・1社つき1,100円

(6)旅費・日当
① 久留米市外への出張に係る旅費・・・電車又はバスの料金
② 久留米市外への出張に係る日当・・・
営業日・1日 11,000円
営業日・半日   5,500円
休業日・1日 14,850円
休業日・半日   7,425円

※ほかに各社規定による手数料が必要となります。

その他業務に含まれる手続等
・遺言執行に関する相談
・遺言執行者、受遺者の本人確認等
・残高証明書等の取得 → 財産調査・確定
・戸籍等の取得 → 相続人調査・確定(相続人全員に対する書面の通知のため)
・民法第1007条第2項に規定する相続人に対する遺言内容の通知に係る書面の作成
・民法第1011条第1項に規定する相続財産の目録の作成
・民法第1012条第3項、第645条に規定する相続人に対する遺言執行の経過及び結果の報告に係る書面の作成
・払戻金・満期金・分配金・配当金等の保管の受遺者への送金

必要に応じて
・遺言書の検認(料金等別途)
・遺言による推定相続人廃除の審判申立書の作成(料金等別途)
・清算型遺贈(料金等別途)
・遺族年金の請求(料金等別途・当事務所社会保険労務士業務)
・未支給年金の請求(料金等別途・当事務所社会保険労務士業務)
・自動車に関する手続→行政書士に引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・相続税が発生する場合 → 税理士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・紛争が発生した場合・その可能性がある場合 → 弁護士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と弁護士の間の金銭等の授受は一切ありません。)など

相続仮払請求

相続人1名・金融機関1行につき22,000円
戸籍等の取得報酬・・・請求先1ヶ所・1回につき1,100円
請求先1ヶ所・1回において2通目以降1通につき220円)
戸籍等の実費・・・現在戸籍謄本450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本750円、住民票200円~ 
※司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

必要に応じて
・公証役場における遺言書検索・・・5,500円
法定相続情報証明の取得

生前贈与・遺贈による所有権移転登記

生前贈与の登記

料金(報酬)+実費の 目安
・不動産1個(土地)
・固定資産評価額500万円(あくまでも事例であり、不動産によって異なります。)
・所有権登記名義人(贈与者)の住所変更なし
のケースでは、

報酬・・・・・・・・40,700円(A)
登録免許税・・・・100,000円(B)
合計・・・・・・・140,700円
※(B)は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

遺贈の登記

料金(報酬)+実費の 目安
・相続人以外の者に遺贈する旨の公正証書遺言あり
・不動産1個(土地)
・固定資産評価額500万円(あくまでも事例であり、不動産によって異なります。)
・所有権登記名義人(遺言者)の住所変更なし
・遺言者等の戸籍・住民票等は遺言執行者・受遺者がそれぞれ準備
のケースでは、

報酬・・・・・・・・29,700円(A)
登録免許税・・・・100,000円(B)
合計・・・・・・・129,700円
※(B)は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

配偶者居住権の設定登記

料金(報酬)+実費の 目安
・不動産1個(建物)
・固定資産評価額300万円(あくまでも事例であり、不動産によって異なります。)
・配偶者居住権を遺贈する旨の公正証書遺言あり
のケースでは、

報酬・・・・・・・・28,600円(A)
登録免許税・・・・・・6,000円(B)
合計・・・・・・・・34,600円
※(B)は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

公正証書遺言作成支援

報酬・・・久留米公証役場55,000円、大牟田公証役場60,500円

公証人手数料(日本公証人連合会HPより抜粋)

  1. (公証人手数料令第9条別表)

    目的の価額手数料
    100万円以下5000円
    100万円を超え200万円以下7000円
    200万円を超え500万円以下11000円
    500万円を超え1000万円以下17000円
    1000万円を超え3000万円以下23000円
    3000万円を超え5000万円以下29000円
    5000万円を超え1億円以下43000円
    1億円を超え3億円以下4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
    3億円を超え10億円以下9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
    10億円を超える場合24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額
  2. 上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。
    1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
    2. 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1000円が加算されます。
    3. さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
    4. 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
    5. 公正証書遺言の作成費用の概要は、ほぼ以上でご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし、あまり細かくなりますので、それらについては、それが問題となる場合に、それぞれの公証役場で、ご遠慮なくお尋ね下さい。

基本報酬に含まれる業務
・遺言相談
・依頼者本人確認・意思確認
・原案作成
・公証役場との事前調整
・作成日当日の公証役場への同行
・証人立会1名(2名必要となります。)

法務局における自筆証書遺言書保管制度に係る各申請書・請求書の作成

遺言書の保管の申請書作成・申請予約(同行あり)・・・11,000円(福岡法務局久留米支局、同八女支局、同柳川支局、佐賀地方法務局鳥栖出張所のみ)
遺言書の保管の申請書作成・申請予約(同行なし)・・・5,500円
自筆証書遺言の形式確認も含む場合、5,500円~を加算

ご用意いただくもの(申請に必要なもの)
・作成済みの自筆の遺言書
・遺言者の住民票
・収入印紙(3,900円分)
・遺言者の本人確認書類(運転免許証等。詳細はお問い合わせください。)

抵当権の登記の抹消

報酬(不動産1個)・・・11,000円
(弁済供託による大正・昭和初期などに設定された古い抵当権の登記の抹消は55,000円~)
不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円加算
登録免許税・・・不動産1個につき1,000円(20個を超える場合は20,000円)
※司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

登記名義人の住所(氏名)変更登記

報酬(不動産1個)・・・8,800円
不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円加算
登録免許税・・・不動産1個につき1,000円 
※司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

根抵当権の設定登記

料金(報酬)+実費の  目安
・不動産2個(土地・建物)
・極度額1,000万円
・他管轄の不動産への共同根抵当権設定なし
のケースでは、

報酬・・・・・・・・31,350円(A)
登録免許税・・・・・40,000円(B)
合計・・・・・・・・71,350円
※(B)は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

そのほか付随費用が発生する場合があります。

商業登記(株式会社)

設立(発起設立)110,000円登録免許税・・資本金の額の0.7%(15万円に満たないときは・・150,000円

定款印紙・・0円(電子定款)

公証人手数料・・50,000円

定款謄本・・約2,000円

商号の変更

目的の変更

発行可能株式総数の変更

資本金の額の減少 など

27,500円

登記すべき事項1個追加につき
8,800円を加算

登録免許税・・30,000円
取締役会の設置・廃止など機関の変更27,500円

登記すべき事項1個追加につき
8,800円を加算

登録免許税・・30,000円
役員変更27,500円

重任、就任、退任のうち事由が2個以上となった場合
各8,800円を加算

登録免許税・・10,000円
(資本金の額が1億円超の場合は・・30,000円
代表取締役の住所変更11,000円

役員変更とともに申請する場合
8,800円

本店移転(管轄内)27,500円登録免許税・・30,000円
本店移転(管轄外)41,800円登録免許税・・60,000円
解散・清算人の就任48,400円登録免許税・・39,000円 

公告に関する実費

清算結了28,600円登録免許税・・2,000円
有限会社から株式会社への移行

(有限会社の解散+株式会社の設立)

66,000円

増資とともにする場合は、増資について別途加算

登録免許税
解散・・30,000円
設立・・資本金の額の0.15%(移行直前の資本金の額を超える資本金の額に対する部分については0.7%。これによって計算した税額が3万円に満たないときは・・30,000円
登記事項証明書の取得1通目は1,100円

2通目以降は1通につき220円を加算

1通につき(オンライン請求・窓口交付の手数料)
・・480円

そのほか付随費用が発生する場合があります。