料金表

以下は、すべて税込表示になっています(登録免許税・実費には消費税はかかりません。)。

記載のない業務につきましては、お電話又はメールフォームにてお問い合わせください。

相続登記

業務報酬額(税込)内容等
基本報酬

・被相続人1人
相続人3人まで
・不動産取得者1人
不動産2個まで
・申請書1通
・登記所1ヶ所

55,000・ご自宅等への相談・打ち合わせ・書類の授受等のための出張
・相続相談
・登記情報事前閲覧
・相続財産調査・確定
・相続人調査・確定
相続関係説明図作成
遺産分割協議証明書(不動産のみの定型的なもの)作成又は遺言内容の確認
・原本証明・原本還付手続
・登記申請代理
・書類の提出・回収(法務局)
・登記完了書類・相続関係書類の製本
個数加算不動産の個数が2個を超える場合・・・3個目以降1個につき1,650円附属建物も1個として加算
相続人加算相続人が3人を超える場合・・・4人目以降1人につき2,200円
共有加算共有取得の場合・・・共有者2人目以降1人につき3,300円
数次相続加算(A)被相続人2人目以降1名につき11,000円中間者が単独で中間省略登記が可能な場合
数次相続加算(B)申請2件目以降1件につき
基本報酬×0.8+消費税
中間者が単独ではなく中間省略登記が不可の場合
各別取得加算被相続人1人の相続につき2人以上の相続人が別々の不動産を取得する場合
複数管轄申請加算被相続人1人の相続につき1人の相続人が別の管轄の不動産を取得する場合
戸籍除籍謄抄本、住民票、住民票除票し、戸籍附票、名寄せ帳の取得1ヶ所・1回につき2,200円
2通目以降は1通につき220円
 

登記事項証明書の取得1ヶ所・1回につき1,100円(登記依頼以後は1ヶ所・1回につきにつき550円
2通目以降は1通につき220円
登録免許税・・・固定資産税評価額の 4/1000例:評価額1,000万円の場合40,000円)

戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~、名寄帳1通200円~ 

登記事項証明書の実費(オンライン請求・窓口交付の手数料)・・・1通480円 

複雑な内容の遺産分割協議書の場合、別途11,000円〜

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※ は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

相続登記の見積書のご説明は こちら

法定相続情報一覧図の作成・申出・取得(法定相続情報証明制度)

業務報酬額(税込)内容等
基本報酬27,500円・ご自宅等への相談・打ち合わせ・書類の授受等のための出張
・相続相談
・相続人調査・確定
・法定相続情報一覧図の作成
・法定相続情報一覧図の保管及び交付申出書の作成
・原本証明・原本還付手続
・申出代理
・書類の提出・回収(法務局)
・相続関係書類の製本
相続登記、遺産承継等と同時依頼の場合11,000円
戸籍除籍謄抄本、住民票の取得1ヶ所・1回につき2,200円
2通目以降は1通につき220円
戸籍等の実費・・・現在戸籍抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~ 

便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

相続に関する家事審判申立書

遺言書の検認の申立書

業務報酬(税込)内容等
基本報酬49,500円・相続相談
・遺言書の検認の申立書及び当事者目録の作成
・家庭裁判所への書類提出(又は同行)
・検認期日の同行
相続登記、遺言執行の補助等と同時依頼の場合33,000円
戸籍等の取得1ヶ所・1回につき2,200円
2通目以降は1通につき220円
申立費用・・・遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分 

家庭裁判所の連絡用の郵便切手 

検認済証明書の請求費用・・・収入印紙150円分(検認期日当日) 

戸籍の実費・・・現在戸籍謄本1450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

相続放棄申述書(通常のケース)

業務報酬(税込)内容等
基本報酬38,500円・相続放棄に関する相談
・相続放棄申述書の作成
・家庭裁判所への書類提出(又は同行)
・照会書への回答に関するアドバイス
2人以上の同時放棄の場合の加算1人目以降1人につき22,000円
戸籍等の取得1ヶ所・1回につき2,200円
2通目以降は1通につき220円
申立費用・・・1人につき収入印紙800円分 

家庭裁判所の連絡用の郵便切手 

戸籍等の実費・・・現在戸籍謄本1450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票の除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~ 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

相続放棄申述書(事情説明が必要なケース)

業務報酬(税込)内容等
基本報酬55,000円・相続放棄に関する相談
・相続放棄申述書の作成
・上申書(事情説明書)の作成
・家庭裁判所への書類提出(又は同行)
・照会書への回答に関するアドバイス
2人以上の同時放棄の場合の加算2人目以降1人につき33,000円
戸籍等の取得1ヶ所・1回につき2,200円
2通目以降は1通につき220円
申立費用・・・1人につき収入印紙800円分 

家庭裁判所の連絡用の郵便切手 

戸籍等の実費・・・現在戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票の除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~ 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

遺産承継(預貯金の解約等を含む総合的な相続手続)

(1)基本報酬・・・132,000円

(2)相続人報酬・・・相続人1人につき11,000円

(3)比例報酬
不動産・動産を除くすべての承継対象財産の総額が、
①1,000万円以下・・・55,000円
②1,000万円超1億円以下・・・①に1,000万円までごとに2,750円を加算
③1億円超・・・①に1,000万円までごとに3,300円を加算

(4)手続報酬(手続の相手方が2社以上ある場合)・・・2社目以降1社につき22,000円

※業務の内容(複雑性・困難性)により上記(1)+(2)+(3)+(4)により算出した金額の30%の範囲内で増額・減額することができるものとします。

(5)法定相続情報証明の取得(料金はリンク先参照)

(6)相続登記(料金はリンク先参照)

(7)遺産分割による配偶者居住権の設定登記(料金はリンク先参照)

(8)旅費・・・公共交通機関で往復3,000円以上要する場合、その実費 

(9)戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~、名寄帳1通200円〜 

(10)その他各機関規定による手数料(実費)

「基本報酬」に含まれる業務
・相続相談・遺産分割協議等に関するアドバイス
・当該業務専用の預り金口座の開設
・公証役場における遺言書検索
・相続人調査・確定
・日本信用情報機構・CIC・全国銀行協会への信用情報の開示請求
・証券保管振替機構への登録済加入者情報の開示請求
・生命保険協会への生命保険契約の照会
・住所地近隣の金融機関・証券会社への現存照会
・相続財産調査・確定
・相続財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・上記のための日当

「相続人報酬」に含まれるもの
・各相続人の戸籍等の取得
・各相続人への連絡等
・各相続人への分配・送金
・上記のための日当

「比例報酬」「手続報酬」含まれもの
・金融機関、証券会社等に対する残高証明書請求、口座解約・払戻手続、相続移管、保険金請求等の手続)
・払戻金・満期金・分配金・配当金等の保管、その他財産管理
・上記のための日当

必要に応じて
・不在者財産管理人選任の申立書の作成(料金別途)
・成年後見等の申立書の作成(料金別途)
・特別代理人選任の申立書の作成(料金別途)
・遺族年金の請求(料金別途・当事務所社会保険労務士業務)
・未支給年金の請求(料金別途・当事務所社会保険労務士業務)
・自動車に関する手続→行政書士に引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・相続税が発生する場合 → 税理士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・紛争が発生した場合・その可能性がある場合 → 弁護士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と弁護士の間の金銭等の授受は一切ありません。)など

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

遺言執行者の補助

(1)基本報酬・・・132,000円

(2)相続人報酬・・・相続人及び受遺者1人につき11,000円

(3)比例報酬
不動産・動産を除くすべての承継対象財産の総額が、
①1,000万円以下・・・55,000円
②1,000万円超1億円以下・・・①に1,000万円までごとに2,750円を加算
③1億円超・・・①に1,000万円までごとに3,300円を加算

(4)手続報酬(手続の相手方が2社以上ある場合)・・・2社目以降1社につき22,000円

※業務の内容(複雑性・困難性)により上記(1)+(2)+(3)+(4)により算出した金額の30%の範囲内で増額・減額することができるものとします。

(5)特定財産承継遺言による相続登記(料金はリンク先参照)

(6)遺贈による所有権移転登記(料金はリンク先参照)

(7)遺贈による配偶者居住権の設定登記(料金はリンク先参照)

(8)旅費・・・公共交通機関で往復3,000円以上要する場合、その実費 

(9)戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~、名寄帳1通200円〜 

(10)その他各機関規定による手数料(実費)

「基本報酬」に含まれる業務
・遺言執行に関するアドバイス
・当該業務専用の預り金口座の開設
・公証役場における遺言書検索(他の遺言の有無の調査のため)
・相続人調査・確定(相続人全員に対する書面の通知のため)
・民法第1007条第2項に規定する相続人に対する遺言内容の通知に係る書面の作成
・日本信用情報機構・CIC・全国銀行協会への信用情報の開示請求
・証券保管振替機構への登録済加入者情報の開示請求
・生命保険協会への生命保険契約の照会
・住所地近隣の金融機関・証券会社への現存照会
・相続財産調査・確定
・民法第1011条第1項に規定する相続財産の目録の作成
・民法第1012条第3項、第645条に規定する相続人に対する遺言執行の経過及び結果の報告に係る書面の作成
・上記のための日当

「相続人報酬」に含まれるもの
・各相続人の戸籍等の取得
・受益相続人への連絡等
・受益相続人・受遺者への分配・送金
・上記のための日当

「比例報酬」「手続報酬」含まれもの
・金融機関、証券会社等に対する残高証明書請求、口座解約・払戻手続、相続移管、保険金請求等の手続)
・払戻金・満期金・分配金・配当金等の保管、その他財産管理
・上記のための日当

必要に応じて
・遺言書の検認(料金別途)
・遺言による推定相続人廃除の審判申立書の作成(料金別途)
・自動車に関する手続→行政書士に引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・相続税が発生する場合 → 税理士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と税理士の間の金銭等の授受は一切ありません。)
・紛争が発生した場合・その可能性がある場合 → 弁護士への引継ぎ(紹介料は発生しません。司法書士と弁護士の間の金銭等の授受は一切ありません。)など

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

相続仮払請求

業務報酬(税込)内容等
基本報酬相続人1名・金融機関1行につき22,000円
戸籍等の取得1ヶ所・1回につき2,200円
2通目以降は1通につき220円
市役所、町村役場の交付手数料 ※
戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円~、戸籍の附票1通200円~ 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

必要に応じて
・公証役場における遺言書検索の報酬・・・5,500円
法定相続情報証明の取得(料金はリンク先参照)

生前贈与・遺贈による所有権移転登記

生前贈与の登記

業務報酬(税込)内容等
基本報酬38,500円贈与契約書の作成は含んでおりません。
個数加算不動産の個数が2個を超える場合・・・1個につき1,650円を加算附属建物も1個として加算
登記事項証明書の取得1ヶ所・1回につき1,100円(登記依頼以後は1ヶ所・1回につきにつき550円
2通目以降は1通につき220円
登録免許税・・・固定資産税評価額の 20/1000例:評価額1,000万円の場合200,000円)

登記事項証明書の実費(オンライン請求・窓口交付の手数料)・・・1通480円 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

遺贈の登記

業務報酬(税込)内容等
基本報酬38,500円
個数加算不動産の個数が2個を超える場合・・・1個につき1,650円を加算附属建物も1個として加算
登記事項証明書の取得1ヶ所・1回につき1,100円(登記依頼以後は1ヶ所・1回につきにつき550円
2通目以降は1通につき220円
登録免許税・・・固定資産税評価額の 20/1000例:評価額1,000万円の場合200,000円)

登記事項証明書の実費(オンライン請求・窓口交付の手数料)・・・1通480円 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

配偶者居住権の設定登記

業務報酬(税込)内容等
基本報酬33,000円
個数加算不動産の個数が2個を超える場合・・・1個につき1,650円を加算附属建物も1個として加算
登記事項証明書の取得1ヶ所・1回につき1,100円(登記依頼以後は1ヶ所・1回につきにつき550円
2通目以降は1通につき220円
登録免許税・・・固定資産税評価額の 2/1000例:評価額1,000万円の場合20,000円)

登記事項証明書の実費(オンライン請求・窓口交付の手数料)・・・1通480円 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

公正証書遺言作成支援

(1)基本報酬・・・55,000円

(2)公証人手数料(日本公証人連合会HPより抜粋)

  1. (公証人手数料令第9条別表)

    目的の価額手数料
    100万円以下5,000円
    100万円を超え200万円以下7,000円
    200万円を超え500万円以下11,000円
    500万円を超え1,000万円以下17,000円
    1,000万円を超え3,000万円以下23,000円
    3,000万円を超え5,000万円以下29,000円
    5,000万円を超え1億円以下43,000円
    1億円を超え3億円以下4万3,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算した額
    3億円を超え10億円以下9万5,000円に超過額5,000万円までごとに2万1,000円を加算した額
    10億円を超える場合24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算した額
  2. 上記の基準を前提に、具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。
    1. 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言書全体の手数料を算出します。
    2. 遺言加算といって、全体の財産が1億円以下のときは、上記①によって算出された手数料額に、1万1,000円が加算されます。
    3. さらに、遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の割合の手数料が必要となります。
    4. 遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費がかかります。
    5. 公正証書遺言の作成費用の概要は、ほぼ以上でご説明できたと思いますが、具体的に手数料の算定をする際には、上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし、あまり細かくなりますので、それらについては、それが問題となる場合に、それぞれの公証役場で、ご遠慮なくお尋ね下さい。

上記(1)基本報酬に含まれる業務
・遺言相談
・依頼者本人確認・意思確認
・原案作成
・公証役場との事前調整
・作成日当日の公証役場への同行
・証人立会1名(2名必要となります。)
・ご依頼者様のご自宅等への相談・打ち合わせ・書類の授受等のための出張

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

法務局における遺言書の保管申請書

業務報酬(税込)内容等
遺言書の保管申請書の作成・申請予約5,500円
自筆証書遺言の形式確認5,500円~
同行1日:11,000円
半日: 5,500円
収入印紙・・・3,900円 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

ご用意いただくもの(申請に必要なもの)
・作成済みの自筆の遺言書
・遺言者の住民票
・収入印紙(3,900円分)
・遺言者の本人確認書類(運転免許証等。詳細はお問い合わせください。)

抵当権の登記の抹消

業務報酬(税込)内容等
基本報酬11,000円
弁済供託による大正・昭和初期などに設定された古い抵当権の登記の抹消55,000円
個数加算不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円
登録免許税・・・不動産1個につき1,000円(20個を超える場合は20,000円)

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

登記名義人の住所(氏名)変更登記

業務報酬(税込)内容等
基本報酬8,800円
個数加算不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円
登録免許税・・・不動産1個につき1,000円 

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

商業登記(株式会社)

登記の事由報酬(税込)実費 
設立(発起設立)110,000円登録免許税・・資本金の額の0.7%(15万円に満たないときは・・150,000円

定款印紙・・0円(電子定款)

公証人手数料・・50,000円

定款謄本・・約2,000円

商号の変更

目的の変更

発行可能株式総数の変更

資本金の額の減少 など

27,500円

登記すべき事項1個追加につき8,800円を加算

登録免許税・・30,000円
取締役会の設置・廃止など機関の変更

27,500円

登記すべき事項1個追加につき8,800円を加算

登録免許税・・30,000円
役員変更

27,500円

重任、就任、退任のうち事由が2個以上となった場合各8,800円を加算

登録免許税・・10,000円
(資本金の額が1億円超の場合は・・30,000円
代表取締役の住所変更

11,000円

役員変更とともに申請する場合8,800円

本店移転(管轄内)27,500円登録免許税・・30,000円
本店移転(管轄外)41,800円登録免許税・・60,000円
解散・清算人の就任48,400円登録免許税・・39,000円 

公告に関する実費

清算結了28,600円登録免許税・・2,000円
有限会社から株式会社への移行

(有限会社の解散+株式会社の設立)

66,000円

増資とともにする場合は、増資について別途加算

登録免許税
解散・・30,000円
設立・・資本金の額の0.15%(移行直前の資本金の額を超える資本金の額に対する部分については0.7%。これによって計算した税額が3万円に満たないときは・・30,000円
登記事項証明書の取得1通目は1,100円

2通目以降は1通につき220円

オンライン請求・窓口交付の手数料
・・・1通  480円
その他

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※の欄は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

登録免許税について

見積書・請求書・領収書に記載されている登録免許税は、司法書士の報酬(料金)ではありません。立て替えて、又はお預かりして納税を代行しております。〈参考

登記の登録免許税の税額表・・・国税庁のタックスアンサー