料金・費用

このページは、当事務所の司法書士報酬及び必要な実費の算定根拠を掲示したものです。お客様ごとのケースによって金額の算定方法・最終見積額等は異なります。詳細につきましては、メールフォーム等でお問い合わせいただきますようお願いいたします。

原則として消費税込の表示になっています（登録免許税・実費には消費税はかかりません。）。

不動産登記

相続登記

所有権移転登記だけでなく、相続人による所有権保存登記も含みます。

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬 ・被相続人1人 ・相続人3人まで ・不動産取得者1人 ・不動産2個まで ・申請書1通 ・登記所1か所	66,000円 （税抜 60,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・相続相談 ・登記情報事前閲覧 ・提供を受けた書類の確認 ・不動産調査・確定 ・相続人調査・確定 ・相続関係説明図作成 ・遺産分割協議証明書（不動産のみの定型的なもの）作成又は遺言内容の確認 ・原本証明・原本還付手続 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収（法務局） ・登記完了書類・相続関係書類の製本
法定相続減額	▲ 5,500円	法定相続の相続登記の場合（遺産分割協議証明書作成費用や遺言内容確認費用が5,500円という意味ではありません。）
個数加算	不動産の個数が2個を超える場合・・・3個目以降1個につき1,650円	敷地権、附属建物も1個として加算
相続人加算	相続人が3人を超える場合・・・4人目以降1人につき2,200円	特定財産承継遺言の場合を除く
共有加算	共有取得の場合・・・共有者2人目以降1人につき11,000円	ー
数次相続加算（Ａ）	被相続人2人目以降1人につき 11,000円	中間の相続人が1人で1件の申請で登記が可能な場合
数次相続加算（Ｂ）	申請2件目以降1件につき33,000円	中間の相続人が複数人の場合
各別取得加算		被相続人1人の相続につき2人以上の相続人が別々の不動産を取得する場合
複数管轄申請加算		被相続人1人の相続につき1人の相続人が別の管轄の不動産を取得する場合
高難度事案加算	11,000円～	例： ・住所のない表題部所有者（被相続人）の所有権保存登記 ・旧民法の「遺産相続」 ・相続人が外国籍の場合 ・面識等のない相続人の存在が判明した場合
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
決定内容を詳しくお聴きした上で、個別具体的なケースを考慮する必要のある遺産分割協議書の作成	11,000円～	ご依頼があった場合
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合（名寄帳を除く。）
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
登録免許税・・・固定資産税評価額の4/1000（例:評価額1,000万円の場合40,000円）　登録免許税の減免措置は こちら　※ 戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円～、戸籍の附票1通200円～、名寄帳1通200円～　※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円、地図1件361円、所有者事項1件141円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※ は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

見積書のご説明は こちら

相続人申告登記の申出

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬 ・被相続人1人 ・申出人1人 ・申出書1通 ・登記所1か所	27,500円 （税抜 25,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・相続相談 ・登記情報事前閲覧 ・不動産調査・確定 ・相続関係説明図（申出人限り）の作成 ・原本証明・原本還付手続 ・申出代理 ・書類の提出（法務局）
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	常に当事務所で取得させていただきます。
個数加算	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円	－
申出人加算	2目以降1人につき5,500円	申出人が複数の場合
数次相続加算	被相続人2人目以降1人につき5,500円	－
複数管轄申出加算	申請2件目以降1件につ11,000円	被相続人1人の相続につき別の管轄にも申出をする場合
登記申出・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円～、戸籍の附票1通200円～、名寄帳1通200円～　※ 登記情報提供サービス利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円、地図1件361円、所有者事項1件141円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。

※ は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

所有権移転登記（贈与）

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	49,500円 （税抜 45,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・登記情報事前閲覧 ・提供を受けた書類の確認 ・登記原因証明情報の作成 ・原本証明・原本還付手続 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収
個数加算	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,650円	敷地権、附属建物も1個として加算
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
所有権保存登記	22,000円	・登記記録に甲区がない場合 ・連件の場合の料金
登録免許税・・・固定資産税評価額の20/1000（例:評価額1,000万円の場合200,000円）※ 登録免許税（所有権保存登記）・・・固定資産税評価額の4/1000　※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※ ※この表は、登記原因が「贈与」の場合に限ります。「売買」等の場合は別の料金体系になりますのでご注意ください。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

所有権移転登記（遺贈）

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	66,000円 （税抜 60,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・登記情報事前閲覧 ・提供を受けた書類の確認 ・原本証明・原本還付手続 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収
個数加算	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,650円	敷地権、附属建物も1個として加算
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
所有権保存登記	22,000円	・登記記録に甲区がない場合 ・連件の場合の料金
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
登録免許税・・・（受遺者が相続人以外の場合）固定資産税評価額の20/1000（例:評価額1,000万円の場合200,000円）※ 登録免許税（所有権保存登記）・・・固定資産税評価額の4/1000　※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※ ※この表は、登記原因が「遺贈」の場合に限ります。「売買」等の場合は別の料金体系になりますのでご注意ください。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

所有権移転登記（財産分与）

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	49,500円 （税抜 45,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・登記情報事前閲覧 ・提供を受けた書類の確認 ・登記原因証明情報の作成 ・原本証明・原本還付手続 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収
個数加算	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,650円	敷地権、附属建物も1個として加算
所有権保存登記	22,000円	・登記記録に甲区がない場合 ・連件の場合の料金
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
登録免許税・・・固定資産税評価額の20/1000（例:評価額1,000万円の場合200,000円）※ 登録免許税（所有権保存登記）・・・固定資産税評価額の4/1000　※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※ ※この表は、登記原因が「財産分与」の場合に限ります。「売買」等の場合は別の料金体系になりますのでご注意ください。

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

配偶者居住権設定登記

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	49,500円 （税抜 45,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・登記情報事前閲覧 ・提供を受けた書類の確認 ・登記原因証明情報の作成 ・原本証明・原本還付手続 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収
個数加算	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,650円	敷地権、附属建物も1個として加算
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
所有権保存登記	22,000円	・登記記録に甲区がない場合 ・連件の場合の料金
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
遺産分割協議書の作成	11,000円～	ご依頼があった場合
登録免許税・・・固定資産税評価額の2/1000（例:評価額1,000万円の場合20,000円）※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

買戻特約抹消登記

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	16,500円 （税抜 15,000円）	買戻特約がされた売買契約の日から10年を経過している買戻権の単独抹消の場合 ・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・登記情報事前閲覧 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収
個数加算（不動産）	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円	敷地権、附属建物も1個として加算
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
登録免許税・・・不動産1個につき1,000円（20個を超える場合は20,000円）※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

住所（又は氏名）変更登記

業務	報酬（税込）	内容等
通常報酬	16,500円（住所・氏名同時の場合は、22,000円） （税抜 15,000円・20,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・登記情報事前閲覧 ・提供を受けた書類の確認 ・原本証明・原本還付手続 ・登記申請代理 ・書類の提出・回収
所有権移転登記、抵当権設定登記、抵当権抹消登記等の前提登記として連件で申請する場合	11,000円（住所・氏名同時の場合は、16,500円） （税抜 10,000円・15,000円）	ー
個数加算	不動産の個数が1個を超える場合・・・1個につき1,100円	敷地権、附属建物も1個として加算
共有加算	共有者2人目以降1人につき5,500円	共有者が同一日付、同一原因、同一履歴で、同一住所に移転した場合（一申請情報申請が可能なケース）
市区町村の住民票や戸籍の附票の廃棄処分により住所の変遷が証明できない（住所がつながらない）場合の法務局への上申書の作成	11,000円～	印鑑証明書が必要となります。
登記申請・登記完了期限指定加算	11,000円～	ご指定があった場合
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
登録免許税・・・不動産1個につき1,000円　※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円　※ 登記事項証明書の実費（オンライン請求・窓口交付の手数料）・・・1通480円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

相続手続（登記以外）

法定相続情報一覧図

業務	報酬（税込）	内容等
通常報酬	22,000円 （税抜 20,000円）	・ご自宅等への相談、打ち合わせ、書類の授受等のための出張 ・提供を受けた書類の確認 ・相続人調査・確定 ・法定相続情報一覧図の作成 ・法定相続情報一覧図の保管及び交付申出書の作成 ・原本証明・原本還付手続 ・申出代理 ・書類の提出・回収（法務局） ・相続関係書類の製本
法定相続情報一覧図を使用する手続（相続登記、遺産承継等）と同時依頼の場合	11,000円 （税抜 10,000円）
相続人加算	相続人4人目以降1人につき2,200円	ー
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
戸籍等の実費・・・現在戸籍抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円～、戸籍の附票1通200円～　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

遺産承継

当事務所の司法書士は、一般社団法人日本財産管理協会の認定会員です。

（１）基本報酬・・・110,000円（税抜 100,000円）

（２）相続人報酬・・・相続人２人目以降1人につき11,000円

（３）財産額報酬
不動産・動産を除くすべての承継対象財産の総額が、
①1,000万円以下・・・基本報酬内
②1,000万円超・・・①に1,000万円までごとに5,500円を加算

（４）手続報酬・・・２社目以降1社につき27,500円

※業務の内容（複雑性・難易度など）により上記（１）＋（２）＋（３）＋（４）により算出した金額の30％の範囲内で増額又は減額することができるものとします。

（５）法定相続情報一覧図（料金はリンク先参照）

（６）相続登記（料金はリンク先参照）

（７）遺産分割による配偶者居住権の設定登記（料金はリンク先参照）

（８）個別業務（ご依頼があった場合）
①公証役場における遺言書検索・・・5,500円
②日本信用情報機構、CIC、全国銀行協会への信用情報の開示請求・・・各11,000円
③証券保管振替機構への登録済加入者情報の開示請求・・・11,000円
④生命保険協会への生命保険契約の照会・・・11,000円
⑤住所地近隣の金融機関・証券会社への現存照会、取引照会・・・各2,200円

（9）旅費・・・公共交通機関で往復3,000円以上を要する場合、その実費　※

（１０）戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円～、戸籍の附票1通200円～、名寄帳1通200円〜　※

（１１）その他各行・各社規程による手数料（実費）※

「基本報酬」に含まれるもの
・相続相談・遺産分割協議等に関するアドバイス
・当該業務専用の預り金口座の開設
・相続人調査・確定
・名寄帳の取得
・相続財産調査・確定
・相続財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・上記のための日当

「相続人報酬」に含まれるもの
・被相続人・各相続人の戸籍等の取得
・払戻金等の保管金からの各相続人への送金
・上記のための日当

「財産額報酬」に含まれるもの
・払戻金等の保管金の管理

「手続報酬」含まれるもの
・金融機関、証券会社等に対する残高証明書、取引明細書の請求
・口座解約・払戻し、相続移管、保険金請求等の手続
・上記のための日当

必要に応じて
・不在者財産管理人選任の申立書の作成（料金別途）
・成年後見等の申立書の作成（料金別途）
・特別代理人選任の申立書の作成（料金別途）
・自動車に関する手続→行政書士に引継ぎ（紹介料は発生しません。司法書士と行政書士との間の金銭等の授受も一切ありません。）

本業務には、遺産分割協議（換価分割）に基づく不動産等の売却・換価の代行は含まれておりません。

郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

※相続税申告は、税理士の業務です。

遺言執行者の補助

当事務所の司法書士は、一般社団法人日本財産管理協会の認定会員です。

（１）基本報酬・・・110,000円（税抜 100,000円）

（２）相続人報酬・・・相続人及び受遺者２人目以降1人につき11,000円

（３）財産額報酬
不動産・動産を除くすべての承継対象財産の総額が、
①1,000万円以下・・・基本報酬内
②1,000万円超1億円以下・・・①に1,000万円までごとに5,500円を加算

（４）手続報酬・・・1社につき27,500円

※業務の内容（複雑性・難易度など）により上記（１）＋（２）＋（３）＋（４）により算出した金額の30％の範囲内で増額又は減額することができるものとします。

（５）特定財産承継遺言による相続登記（料金はリンク先参照）

（６）遺贈による所有権移転登記（料金はリンク先参照）

（７）遺贈による配偶者居住権の設定登記（料金はリンク先参照）

（８）個別業務（ご依頼があった場合）
①公証役場における遺言書検索（他の遺言の有無の調査のため）・・・5,500円
②日本信用情報機構、CIC、全国銀行協会への信用情報の開示請求・・・各11,000円
③証券保管振替機構への登録済加入者情報の開示請求・・・11,000円
④生命保険協会への生命保険契約の照会・・・11,000円
⑤住所地近隣の金融機関・証券会社への現存照会、取引照会・・・各2,200円

（9）旅費・・・公共交通機関で往復3,000円以上を要する場合、その実費　※

（１０）戸籍等の実費・・・現在戸籍謄抄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票・除票1通200円～、戸籍の附票1通200円～、名寄帳1通200円〜　※

（１１）その他各行・各社規程による手数料（実費）※

「基本報酬」に含まれるもの
・遺言執行に関するアドバイス
・当該業務専用の預り金口座の開設・
・相続人調査・確定（相続人全員に対する書面の通知のため）
・民法第1007条第2項に規定する相続人に対する遺言内容の通知に係る書面の作成・
・名寄帳の取得
・相続財産調査・確定
・民法第1011条第1項に規定する相続財産の目録の作成
・民法第1012条第3項、第645条に規定する相続人に対する遺言執行の経過及び結果の報告に係る書面の作成
・上記のための日当

「相続人報酬」に含まれるもの
・遺言者・各相続人の戸籍等の取得
・受遺者への連絡等
・払戻金等の保管金からの各相続人・受遺者への送金
・上記のための日当

「財産額報酬」
・払戻金等の保管金の管理

「手続報酬」含まれるもの
・金融機関、証券会社等に対する残高証明書、取引明細書の請求
・口座解約・払戻し、相続移管、保険金請求等の手続
・上記のための日当

必要に応じて
・遺言書の検認（料金別途）
・遺言による推定相続人廃除の審判申立書の作成（料金別途）
・自動車に関する手続→行政書士に引継ぎ（紹介料は発生しません。司法書士と行政書士との間の金銭等の授受も一切ありません。）

本業務には、遺言（清算型の遺産分割方法の指定、清算型遺贈）による不動産等の売却・換価の代行は含まれておりません。

郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

（注）相続税申告は、税理士の業務です。

家庭裁判所の手続

遺言書の検認

業務	報酬（税込）	内容等
通常報酬	55,000円 （税抜 50,000円）	・相続相談 ・提供を受けた書類の確認 ・遺言書の検認の申立書及び当事者目録の作成 ・家庭裁判所への書類提出 ・検認期日の同行
相続登記、遺言執行の補助等と同時依頼の場合	27,500円 （税抜 25,000円）
戸籍等の取得	市町村1か所・1回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
申立費用・・・遺言書（封書の場合は封書）1通につき収入印紙800円分　※ 家庭裁判所の連絡用の郵便料金84円切手×相続人の人数＋2枚（管内支部を含む福岡家庭裁判所）　※ 検認済証明書の請求費用・・・1通につき収入印紙150円分（検認期日当日）　※ 戸籍の実費・・・現在戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

相続放棄（通常のケース）

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	33,000円 （税抜 30,000円）	・相続放棄に関する一般的な相談 ・提供を受けた書類の確認 ・相続放棄申述書の作成 ・家庭裁判所への書類提出 ・相続放棄申述受理証明書の交付請求
2人以上の同時放棄の場合の加算	2人目以降1人につき16,500円
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
申立費用・・・1人につき収入印紙800円分　※ 家庭裁判所の連絡用の郵便料金440円分の切手・券種指定あり（管内支部を含む福岡家庭裁判所）　※ 相続放棄申述受理証明書の交付請求・・・1通につき収入印紙800円分、返信郵便料金84円切手 戸籍等の実費・・・現在戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票の除票1通200円～　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

相続放棄（事情説明が必要なケース）

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	55,000円 （税抜 50,000円）	・相続放棄に関する一般的な相談 ・提供を受けた書類の確認 ・相続放棄申述書の作成 ・上申書（事情説明書）の作成 ・家庭裁判所への書類提出 ・相続放棄申述受理証明書の交付請求
2人以上の同時放棄の場合の加算	2人目以降1人につき27,500円
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
申立費用・・・1人につき収入印紙800円分　※ 家庭裁判所の連絡用の郵便料金440円分の切手・券種指定あり（管内支部を含む福岡家庭裁判所）　※ 相続放棄申述受理証明書の交付請求・・・1通につき収入印紙150円分、返信郵便料84円切手 戸籍等の実費・・・現在戸籍謄本1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円、住民票の除票1通200円～　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

不在者財産管理人の選任

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	88,000円〜 （税抜 80,000円～）	・相続及び不在者に関する相談に関する一般的な相談 ・提供を受けた書類の確認 ・不在者の財産調査 ・不在者財産管理人選任の申立書の作成 ・家庭裁判所への書類提出
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
申立費用・・・1人につき収入印紙800円分　※ 家庭裁判所の連絡用の郵便料金1,936円分の切手・券種指定あり（管内支部を含む福岡家庭裁判所）　※ 不在者の財産の内容から不在者財産管理人が不在者の財産を管理するために必要な費用（不在者財産管理人に対する報酬を含む。）に不足が出る可能性がある場合には、予納金・・・数十万円～約100万円　※　 戸籍等の実費・・・戸籍謄本1通450円、戸籍の附票1通200円～、住民票1通200円～、名寄帳1通200円～　※ 登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税抜）・・・全部事項1件331円、地図1件361円、所有者事項1件141円　※ 財産調査に係る各機関規程による手数料（実費）※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

特別代理人の選任（親と子の利益相反）

業務	報酬（税込）	内容等
基本報酬	33,000円 （税抜 30,000円）	・相続及び利益相反に関する一般的な相談 ・提供を受けた書類の確認 ・特別代理人選任の申立書の作成 ・家庭裁判所への書類提出
遺産分割協議書の作成	33,000円〜	ご依頼があった場合
戸籍等の取得	市町村1か所・１回につき2,200円 各2通目以降は1通につき220円	ご依頼があった場合
申立費用・・・1人につき収入印紙800円分　※ 家庭裁判所の連絡用の郵便料金960円分の切手・券種指定あり（管内支部を含む福岡家庭裁判所）　※ 通常は利益相反しないおじ・おば、祖父母等の親族を特別代理人候補者として申立てをすることが多いですが、ケースによっては弁護士や司法書士等の専門家が選任されることがあります。その場合の報酬として予納金・・・約30万円〜　※ 戸籍等の実費・・・戸籍謄本1通450円、住民票1通200円～　※ 郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。※

※は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で作成をする場合でも必要となる費用です。

商業登記

株式会社（主なもの）

登記の事由	報酬（税込）	実費　※
商号の変更 目的の変更 発行可能株式総数の変更 資本金の額の減少　など	33,000円 登記すべき事項1個追加につき11,000円を加算	登録免許税・・・30,000円
役員変更	33,000円 重任、就任、退任のうち事由が2個以上となった場合各11,000円	登録免許税・・・10,000円 （資本金の額が1億円超の場合は・・・30,000円）
代表取締役の住所変更	15,000円 役員変更とともに申請する場合11,000円を加算
登記情報事前閲覧	ー	登記情報提供サービスの利用の実費相当額（請求は報酬区分・税込）・・・1件365円
登記事項証明書の取得	1通目1,100円（登記依頼以後は550円） 2通目以降は1通につき220円	オンライン請求・窓口交付の手数料・・・1通480円
その他	ー	郵送手数料（実費相当額、請求は報酬区分）その他付随費用が発生する場合があります。

※の欄は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

登録免許税について

見積書・請求書・領収書に記載されている登録免許税は、司法書士の報酬（料金）ではありません。立て替えて、又はお預かりして納税を代行しております。〈参考〉

No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

www.nta.go.jp

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