不動産関連制度 森林の土地の所有者届出
（この手続は司法書士業務ではありません。これは備忘録です。お問い合わせ・ご相談がある場合は、市町村の林務担当課か行政書士の先生までお願いします。）届出対象者個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した場合は、面積に関わら...
法令・制度
不動産関連制度 不動産登記 改製不適合物件と固定資産課税台帳
備忘録中の備忘録です。 所有権移転登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も、翌年1月1日（賦課期日）から登記記録上の新所有者・納税義務者（相続登記の場合は、不動産を取得した相続人）に変わります。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組...
相続登記のQ&A 相続税申告を要する場合の相続登記のタイミング
相続税申告は、税理士の独占業務です。遺産の総額が相続税の申告が必要となる基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える（超えそうな）場合や、預貯金等の不動産以外の財産も多くあり、申告が必要がどうかが分からない場合は、司法書...
民法・不動産登記法等の改正 検索用情報の申出（職権による住所等変更登記の制度関係）
（外国人の場合など、一部詳細を省略しています。）令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられます。また、この義務の負担軽減のため、所有者自ら変更登記の申請をしなくても、登記官が住基...
関連税制 相続登記の登録免許税の免税措置（令和7年度の税制改正）
令和7年度の税制改正により、「相続登記の登録免許税の免税措置」が2年延長されました（令和9年（2027年）3月31日まで）。