法令・判例・先例・制度

事務所からのお知らせ

相続の手続の相談・依頼は国家資格者へ!

最近、名称に「相続」を含む民間資格者やコンサルタントが増えています。これらの者は国家資格者ではないため専門知識を欠いているだけでなく、国家資格における法律の独占業務規定に違反している可能性があります。誤ったアドバイスや手続によって被害を受け...
コラム

早く相続登記を申請した方がよい理由

不動産を所有している人が亡くなられた場合は、その不動産を相続人の名義に変更する必要があります。長い間そのままにしておくと、次の相続が発生し、相続関係が複雑になったり、争いの原因になることがあります。 現在の法律では「相続登記」に関する...
コラム

「法務局に行けばその日のうちに登記申請ができる」は嘘です

昔に比べ、インターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、または配偶者や息子など親族が代理して行う、いわゆる本人申請が増えつつあります。 また、経済的な事情などにより司法書士や土地家屋調査士にお金を払ってま...