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法令・制度

その他

婚氏続称を選択した場合の2度目の離婚の際の復氏

婚姻の際に氏(姓、苗字)を改めた夫又は妻が離婚すると、婚姻前の氏(いわゆる旧姓)に戻ります。これを離婚による「復氏」といいます。 その夫又は妻は、離婚の日から3か月以内であれば、届出によって離婚の際に称していた氏を称することができます...
その他

法務局に備え付けられている「地図」と「地図に準ずる図面(公図)」

地図 地図とは、法務局に備え付けられた不動産登記法第14条第1項に規定する図面(登記所備付地図)のことです。国土調査法に基づく地籍調査により作成された地籍図(※)、土地改良法・土地区画整理法等に基づき作成された土地の所在図、法務局が作成し...
民法・不動産登記法等の改正

成年年齢の引き下げ(20歳→18歳)

これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていました。この規定が改正され、18歳に引き下げられます。 いつから変わるのか 2022年(令和4年)4月1日からです。 2022年年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人(2002...
関連税制

相続登記について登録免許税が免税される場合があります

相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除 固定資産評価額が100万円以下の土地に係る相続登記・・・該...
その他

新戸籍や他の戸籍に移記されない事項

司法書士は、相続登記をはじめとする相続手続業務を受任すると相続財産調査とともに相続人調査を行います。 「相続人は私達だけです。そんな分かりきったことをなぜ調べるんですか?」と言われそうですが、遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効...