民法・不動産登記法等の改正相続土地国庫帰属制度の概要（令和4年12月27日改訂）
相続土地国庫帰属のことは久留米市の渡辺和也司法書士事務所にお問い合わせください。
法令・制度
民法・不動産登記法等の改正会社法・商業登記・法人登記株主名簿を整備しましょう！
株主名簿について 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次の事項（以下「株主名簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければなりません（会社法第121条）。 株主の氏名又は名称及び住所 1の株主の有する株式の数（種類株式...
会社法・商業登記・法人登記定款を見直しましょう！
定款とは 会社・公益法人・協同組合その他一般に社団法人の目的・組織並びにその業務執行に関する基本規則。また、それを記載した文書（広辞苑） 以下は、株式会社についての説明です。 定款の記載又は記録事項 絶対的記載事項 株式会社の...
関連税制そういえば遺産分割協議書に収入印紙は？
文書を多く作成する司法書士のような士業に限らず、会社員の人でも事務職や営業職ですと印紙をよく扱いますよね。 以下の例のようにさまざまな「文書」に課税されるのが印紙税です。 不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、...
民法・不動産登記法等の改正成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）
これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていました。この規定が改正され、18歳に引き下げられます。 いつから変わるのか 2022年（令和4年）4月1日からです。 2022年年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人（2002...