民法・不動産登記法等の改正 【始まりますよ！】住所等変更登記の申請の義務化
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。...
法令・制度
民法・不動産登記法等の改正 
関連税制 相続登記の登録免許税の免税について【時限措置】
令和7年4月1日追記：令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。ただし、令和9年（2027年）4月1日以降に延長されるかどうかは決まっていませんし、どうなるか分かりませんので、田や畑など1筆の固定資産税評価額100万円以下の土地...
不動産関連制度 農地を農地のまま手放したい方へ
当事務所において、相続登記や相続放棄その他の司法書士業務関連の依頼や相談を受ける中で、「農地は要らない」「誰かに買い取ってもらいたい」「タダでいいから引き取ってもらいたい」、「こっちがお金を出してでも売りたい」「もう自分たちは柳川には住んで...
民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。ちなみに、日本人・外国人問わずの国籍情報の提供だから、差別、ではないですよ。
不動産関連制度 「特別注視区域」にある土地・建物の所有権等の移転等をする契約を締結をする場合の国への届出
概要「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づいて、同法によって指定された「特別注視区域」内にある土地・建物について、所有権移転登記等を行う契約（売買契約等）を締結する場合は、事前に内閣府...
不動産関連制度 国土利用計画法（第23条第1項）による届出
国土利用計画法による届出について、自分用の備忘録として投稿しています。（以下は、福岡県のホームページからの抜粋です。）土地売買等の届出（国土利用計画法第23条）国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理...
不動産関連制度 不要な原野や山林の有償引取り業者に注意
もちろん、まじめな業者も多く存在していることを予め留意してお読みください。インターネットで検索すると、最近多くの負動産（特に原野や山林）の有償引取り業者、買取り業者が出てきます。その中には詐欺業者も混在していますので、十分注意してください。...