民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。
法令・制度
民法・不動産登記法等の改正 
不動産関連制度 「特別注視区域」にある土地・建物の所有権等の移転等をする契約を締結をする場合の国への届出
概要「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づいて、同法によって指定された「特別注視区域」内にある土地・建物について、所有権移転登記等を行う契約（売買契約等）を締結する場合は、事前に内閣府...
不動産関連制度 国土利用計画法（第23条第1項）による届出
国土利用計画法による届出について、自分用の備忘録として投稿しています。（以下は、福岡県のホームページからの抜粋です。）土地売買等の届出（国土利用計画法第23条）国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理...
不動産関連制度 不要な原野や山林の有償引取り業者に注意
もちろん、まじめな業者も多く存在していることを予め留意してお読みください。インターネットで検索すると、最近多くの負動産（特に原野や山林）の有償引取り業者、買取り業者が出てきます。その中には詐欺業者も混在していますので、十分注意してください。...
不動産関連制度 森林の土地の所有者届出
（この手続は司法書士業務ではありません。これは備忘録です。お問い合わせ・ご相談がある場合は、市町村の林務担当課か行政書士の先生までお願いします。）届出対象者個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した場合は、面積に関わら...
不動産登記 改製不適合物件と固定資産課税台帳
備忘録中の備忘録です。 所有権移転登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も、翌年1月1日（賦課期日）から登記記録上の新所有者・納税義務者（相続登記の場合は、不動産を取得した相続人）に変わります。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組...
相続登記のQ&A 相続税申告を要する場合の相続登記のタイミング
相続税申告は、税理士の独占業務です。遺産の総額が相続税の申告が必要となる基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える（超えそうな）場合や、預貯金等の不動産以外の財産も多くあり、申告が必要がどうかが分からない場合は、司法書...