相続登記のその他 日本在住（中長期在留者）のアメリカ国籍である元日本人が相続登記で不動産を取得する場合
上記（件名）のケースの必要書類条件：①相続人が複数であり、遺産分割協議で不動産を取得するが、他の相続人の書類は今回考慮しない（記載しない）こととします。②死亡した相続人はいないものとします。③被相続人の最後の住所と登記記録上の住所は同一とし...
戸籍・住民票・親族
相続登記のその他 戸籍・住民票・親族 当事務所では婚姻届等の証人代行業務は行っておりません
当事務所では、司法書士としての公正証書遺言の作成支援業務において、その業務の範囲内として、公証役場に赴いて（依頼者に同行して）証人となって電子サインを行うことがあります。これは、相続・遺言業務を中心・専門としている当事務所の行為として当然の...
不動産登記 調停調書があり単独で財産分与の所有権移転登記を申請したいが・・・（代位による住所変更登記）
離婚の調停調書（所有権移転登記の給付条項）があれば、財産分与による不動産の所有権の取得者は、単独で（義務者の関与を要せず）所有権移転登記を申請することができます。離婚による財産分与の登記については以下を参考にしてください。ここで問題となるの...
戸籍・住民票・親族 戸籍の第三者請求
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を...
戸籍・住民票・親族 戸籍の広域交付の制度
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありません。司法書士は、この制度を利用することができず（弁護士を含むその他の士業や親族代理人も同様です。）、業務として経験することができませんので、確定的なアドバイスができないのが痛いところです。相続登記等の...
戸籍・住民票・親族 失踪宣告
失踪宣告とは不在者（従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者）について、その生死が7年間明らかでないとき（普通失踪、民法第30条第1項）、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、その生死が...
戸籍・住民票・親族 「最後の住所」って何？ 相続手続の書類には必ず記載が必要なの？
ウェブの相続手続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします。前からそうだから、とか、みんなそう書いているからとか、機械的に書くことが多いような気も...