民法・不動産登記法等の改正 住所等変更登記の申請の義務化が始まります
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。...
民法・不動産登記法等の改正 
事務所からのお知らせ 何ら取引関係にない初見の金融機関からの当事務所への指図について
特定の名称は出しませんが、誰からも抵当権抹消登記業務を何ら依頼されていないにもかかわらず（当該金融機関指定の司法書士に委託する予定であるにもかかわらず）、それ以前に当事務所が完了させた相続登記業務の不動産に係る登記情報や登記事項証明書を、当...
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体（市町村から認可を受けて法人格を取得した公民館、町内会、区、自治会など）が義務者となって売買や贈与、寄付などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考...
事務所からのお知らせ そろそろ相続登記をしませんか？
相続登記の申請が義務化されて今年の4月1日でまる2年になります。令和6年4月1日以前に亡くなった被相続人の場合の相続登記の期限は残り1年となります。所有者が数代前の被相続人だった場合は、司法書士ですら戸籍を集めるのに数週間がかかるかもしれま...
民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。
司法書士 司法書士報酬は世間で言われているほどは高くないですよ！
「酷い！ 司法書士に相続登記を頼むと50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 取-ら-れ-まーーせん！当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。なぜか...
相続 複数の不動産を数名の相続人のうち1人だけで取得する場合も「遺産分割」といいます
「遺産分割」とは物（ぶつ）を物理的に分割したり、金銭などを必ず法定相続分に応じて分け合うことではありません。遺産を全く取得しない相続人がいても「遺産分割」といいます。以下の全部が「遺産分割」です。 10,000万円を相続人A・Bが各500万...