事務所からのお知らせ WBCに集中しましょう（相続登記の時間が勿体ないですよ）
相続登記の申請が義務化されて今年の4月1日でまる2年になります。改正法施行前の令和6年3月31日以前に亡くなった被相続人の場合の相続登記の期限は残り1年となります。所有者が数代前の被相続人だった場合や兄弟姉妹相続の場合は、司法書士ですら戸籍...
事務所からのお知らせ 事務所からのお知らせ （追記あり）何ら取引関係にない初見の金融機関からの当事務所への指図について
特定の名称は出しませんが、誰からも条件付賃借権設定仮登記の抹消業務を何ら依頼されていないにもかかわらず（当該金融機関がそこの指定の司法書士に委託する予定であるにもかかわらず）、その内容を確認するためだけの理由で、店舗に相談に来たお客様の携帯...
不動産関連制度 農地を農地のまま売りたい方へ
当事務所において、相続登記や相続放棄その他の司法書士業務関連の依頼や相談を受ける中で、「農地は要らない」、「誰かに買い取ってもらいたい」「タダでいいから引き取ってもらいたい」、「こっちがお金を出してでも売りたい」、「もう自分たちは柳川には住...
不動産登記 調停調書があり単独で財産分与の所有権移転登記を申請したいが・・・
離婚の調停調書があれば、財産分与による不動産の所有権の取得者は、単独で（義務者の関与を要せず）所有権移転登記を申請することができます。離婚による財産分与の登記については以下を参考にしてください。ここで問題となるのが、離婚の場合は相手の住所が...
遺言書 遺言の解説（公正証書作成手続のデジタル化について加筆）
遺言とは明確な区分はありませんが、いわゆる「遺書」とは異なるものと考えられます。民法に遺言の定義に関する規定はありません。法律学小辞典（有斐閣）遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関...
民法・不動産登記法等の改正 住所等変更登記の申請の義務化が始まります
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられます。...
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体（市町村から認可を受けて法人格を取得した公民館、町内会、区、自治会など）が義務者となって売買や贈与、寄付などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考...