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司法書士

登記の依頼は直接司法書士へ

不動産の権利(※)に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、それぞれ国から法律をもって業務独占の資格を与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分...
事務所からのお知らせ

ゴールデンウィークにご家族が集まったら

まだ不動産の名義変更などの相続手続がお済みでないご家庭もあると思います。また、今年のゴールデンウィークは、久しぶりにご家族全員が集まるという方もいらっしゃるのではないかと思います。 この機会に、今まで手付かずだった遺産分割協議を行い、...
その他

婚氏続称を選択した場合の2度目の離婚の際の復氏

婚姻の際に氏(姓、苗字)を改めた夫又は妻が離婚すると、婚姻前の氏(いわゆる旧姓)に戻ります。これを離婚による「復氏」といいます。 その夫又は妻は、離婚の日から3か月以内であれば、届出によって離婚の際に称していた氏を称することができます...
登記

登記原因証明情報の黒塗り(マスキング)

不動産登記の添付書類である登記原因証明情報。申請する登記によっては、報告形式の「登記原因証明情報」ではなく、登記のためだけに作成されたものではない既存の原因証書を添付することがあります。 相続登記がその登記の代表例で、戸籍のほかに遺産分割...
相続

相続された預貯金債権の払戻しを認める制度

相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるように遺産分割前でも相続人が単独で払戻しが受けられる制度があります。 平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、①相続された預貯金債権...