関連税制そういえば遺産分割協議書に収入印紙は？
文書を多く作成する司法書士のような士業に限らず、会社員の人でも事務職や営業職ですと印紙をよく扱いますよね。 以下の例のようにさまざまな「文書」に課税されるのが印紙税です。 不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、...
関連税制司法書士登記の依頼は直接司法書士へ
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、それぞれ国から法律をもって業務独占の資格を与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分...
その他婚氏続称を選択した場合の2度目の離婚の際の復氏
婚姻の際に氏（姓、苗字）を改めた夫又は妻が離婚すると、婚姻前の氏（いわゆる旧姓）に戻ります。これを離婚による「復氏」といいます。 その夫又は妻は、離婚の日から3か月以内であれば、届出によって離婚の際に称していた氏を称することができます...
登記登記原因証明情報の黒塗り（マスキング）
不動産登記の添付書類である登記原因証明情報。申請する登記によっては、報告形式の「登記原因証明情報」ではなく、登記のためだけに作成されたものではない既存の原因証書を添付することがあります。 相続登記がその登記の代表例で、戸籍のほかに遺産分割...
相続相続された預貯金債権の払戻しを認める制度
相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるように遺産分割前でも相続人が単独で払戻しが受けられる制度があります。 平成28年12月19日最高裁大法廷決定により、①相続された預貯金債権...