事務所からのお知らせ 契約関係等にない金融機関からの当事務所への指図について
誰からも抵当権抹消登記業務を何ら依頼されていないにもかかわらず（当該金融機関指定の司法書士に委託する予定であるにもかかわらず）、それ以前に当事務所が完了させた相続登記業務の不動産に係る登記情報や登記事項証明書を、当事務所の負担で取得させ、提...
事務所からのお知らせ 事務所からのお知らせ そろそろ相続登記をしませんか？
相続登記の申請が義務化されて今年の4月1日でまる2年になります。令和6年4月1日以前に亡くなった被相続人の場合の相続登記の期限は残り1年となります。所有者が数代前の被相続人だった場合は、司法書士ですら戸籍を集めるのに数週間がかかるかもしれま...
民法・不動産登記法等の改正 不動産の移転登記時に国籍を把握する改正不動産登記規則の施行の目処は令和8年度（令和7年12月16日法務大臣閣議後記者会見）
なお、国籍は申請情報ではあるが、法務局の内部情報とし、登記記録として公示はされない見込み。
司法書士 司法書士報酬は世間で言われているほどは高くないですよ！
「酷い！ 司法書士に登記を頼むと50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 取-ら-れ-まーーせん！当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。なぜか本当...
相続 複数の不動産を数名の相続人のうち1人だけで取得する場合も「遺産分割」といいます
「遺産分割」とは物（ぶつ）を物理的に分割したり、金銭などを必ず法定相続分に応じて分け合うことではありません。遺産を全く取得しない相続人がいても「遺産分割」といいます。以下の全部が「遺産分割」です。 10,000万円を相続人A・Bが各500万...
法務局 なぜ法務局は登記申請書等の具体的な書き方を教えたり事前チェックをしてくれないのか？
登記申請受付や登記手続案内に関する誤解最近はインターネット上での情報や関連書籍が多く出ており、登記申請を自分自身で行う、いわゆる本人申請が増えつつあるようです。「法務局に行けばその場ですぐに手続ができる」的な趣旨の他機関（官民問わず）による...
非司撲滅 本人申請の体裁での業者等による登記申請書の作成等
権利の登記弁護士・司法書士以外の士業者・不動産業者・無資格コンサル、ダメなものはダメなのです。相談も、作成も、申請も。軽い気持ちでも犯罪になり得ます。「依頼者の負担を軽くするため」も通用しません。