相続登記のその他 相続登記の本人申請（セルフ登記）のデメリット
登記は、自分でも申請することができます。むしろ、それが原則です。 ですが、本来、登記を申請するという行為は、様々な法律上の知識や専門的な手続の知識が必要であり、リスクも伴うものです。 そのために、司法書士には、国民の権利保護及び手続等の適正...
相続登記のその他 相続 法定相続分
法定相続分は以下のとおりです（現行法のみ記載）。 ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。 相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者１／２、子１／２（複数人...
相続 旧民法の「遺産相続」による相続登記
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】 旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかり...
民法・不動産登記法等の改正 相続人申告登記の申出制度を活用すべきケースの検討
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が開始しました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義務...
遺言書 遺言の解説
遺言とは いわゆる「遺書」とは異なります。 民法に遺言の定義に関する規定はありません。 法律学小辞典（有斐閣） 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって...