相続登記のその他 相続登記の本人申請（セルフ登記）のデメリット
登記は、自分でも申請することができます。むしろ、それが原則です。ですが、本来、登記を申請するという行為は、様々な法律上の知識や専門的な手続の知識が必要であり、リスクも伴うものです。そのために、司法書士には、国民の権利保護及び手続等の適正を図...
相続登記のその他
相続登記のその他 相続登記のその他 日本在住（中長期在留者）のアメリカ国籍である元日本人が相続登記で不動産を取得する場合
上記（件名）のケースの必要書類条件：①相続人が複数であり、遺産分割協議で不動産を取得するが、他の相続人の書類は今回考慮しない（記載しない）こととします。②死亡した相続人はいないものとします。③被相続人の最後の住所と登記記録上の住所は同一とし...
相続登記のその他 お父さんが亡くなってから家や田んぼの名義変更をしましたか？
相続登記の申請は相続人の義務です「相続登記」の申請義務と言ってもよくわかりませんよね。要するに「法務局への、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の申請」が義務になっているのです。もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配偶者...
遺言書 複雑な予備的遺言
考察・・・ 配偶者、子、直系尊属のいない遺言者Ａ、遺言にて「甲土地を弟Ｂに相続させる。Ｂが遺言者より先に死亡した場合は、Ｂの法定相続人に法定相続分で遺贈又は代襲相続させる。」 Ｂには配偶者Ｃ、子Ｄ・Ｅがいるが、遺言者ＡよりもＢが先に死亡した...
相続登記のその他 複数の相続人が別々の不動産を取得する場合は1回の協議で遺産分割しましょう
よくよくタイトルを見ると当たり前の話ですよね。不動産に限らず普通は1回です。被相続人Ａ（配偶者Ｂは先死亡）、Ａ（母）とＢ（父）との間の子はＣ（長女）とＤ（二女）とＥ（長男）。被相続人Ａ名義だった不動産は甲、乙、丙の3個。 Ｃが甲不動産の相続...
相続 旧民法の「遺産相続」による相続登記
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかりま...
民法・不動産登記法等の改正 相続人申告登記の申出業務
相続人申告登記とは相続登記の申請義務化とともに令和6年4月1日から開始された、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から設けられた制度です。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請...