民法・不動産登記法等の改正 【始まりましたよ！】住所等変更登記の申請の義務化
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられました...
不動産登記
民法・不動産登記法等の改正 
不動産登記 調停調書があり単独で財産分与の所有権移転登記を申請したいが・・・（代位による住所変更登記）
離婚の調停調書（所有権移転登記の給付条項）があれば、財産分与による不動産の所有権の取得者は、単独で（義務者の関与を要せず）所有権移転登記を申請することができます。離婚による財産分与の登記については以下を参考にしてください。ここで問題となるの...
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体（市町村から認可を受けて法人格を取得した公民館、町内会、区、自治会など）が義務者となって売買や贈与、寄付などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考...
遺言書 複雑な予備的遺言
考察・・・ 配偶者、子、直系尊属のいない遺言者Ａ、遺言にて「甲土地を弟Ｂに相続させる。Ｂが遺言者より先に死亡した場合は、Ｂの法定相続人に法定相続分で遺贈又は代襲相続させる。」 Ｂには配偶者Ｃ、子Ｄ・Ｅがいるが、遺言者ＡよりもＢが先に死亡した...
不動産登記 改製不適合物件と固定資産課税台帳
備忘録中の備忘録です。 所有権移転登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も、翌年1月1日（賦課期日）から登記記録上の新所有者・納税義務者（相続登記の場合は、不動産を取得した相続人）に変わります。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組...
不動産登記 市町村の土地の売り渡し（非嘱託登記）
備忘録中の備忘録です。所有権移転登記（売買・権利者本人申請） 市町村長印が押印された登記原因証明情報・委任状、評価証明書（公用？）、権利者の住民票を添付 登記識別情報又は登記済証は不要 → 事前通知もなし（市町村には事前通知しない） 市町村...
相続 旧民法の「遺産相続」による相続登記
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかりま...