不動産登記 相続した不動産に買戻特約登記があった場合（買戻権抹消登記）
質問亡くなった父が住んでいた家屋と敷地を相続しました。その不動産には住宅供給公社の買戻特約が登記されており、買戻期間は父が亡くなる前に経過していました。どうしたらよいですか？回答（売買契約の日から10年を経過していない場合）その住宅供給公社...
不動産登記
不動産登記 不動産登記 いろいろな抵当権抹消登記の申請人のパターン
共有不動産・・・共有物の保存行為（民法第252条第5項, 以下同じ。）として共有者のうちの1人からの申請が可能。 →氏名の前に（申請人）と記載 建物が法務一郎と民事花子の共有、土地が法務一郎所有の共同担保・・・法務一郎のみ又は法務一郎び民事...
民法・不動産登記法等の改正 【始まりましたよ！】住所等変更登記の申請の義務化
住所等変更登記の義務化とは令和8年4月1日から、不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（以下「住所等」といいます。）について変更があったときに、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務付けられました...
不動産登記 調停調書があり単独で財産分与の所有権移転登記を申請したいが・・・（代位による住所変更登記）
離婚の調停調書（所有権移転登記の給付条項）があれば、財産分与による不動産の所有権の取得者は、単独で（義務者の関与を要せず）所有権移転登記を申請することができます。離婚による財産分与の登記については以下を参考にしてください。ここで問題となるの...
不動産登記 認可地縁団体が義務者となる所有権移転登記
ケースとしてはあまりないかもしれませんが、認可地縁団体（市町村から認可を受けて法人格を取得した公民館、町内会、区、自治会など）が義務者となって売買や贈与、寄附などを原因として、個人や会社、市町村への所有権移転登記を申請する場面も理論的には考...
遺言書 複雑な予備的遺言
考察・・・ 配偶者、子、直系尊属のいない遺言者Ａ、遺言にて「甲土地を弟Ｂに相続させる。Ｂが遺言者より先に死亡した場合は、Ｂの法定相続人に法定相続分で遺贈又は代襲相続させる。」 Ｂには配偶者Ｃ、子Ｄ・Ｅがいるが、遺言者ＡよりもＢが先に死亡した...
不動産登記 改製不適合物件と固定資産課税台帳
備忘録中の備忘録です。 所有権移転登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も、翌年1月1日（賦課期日）から登記記録上の新所有者・納税義務者（相続登記の場合は、不動産を取得した相続人）に変わります。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組...