不動産登記相続人に対する遺贈の登記（単独申請の場合）は前提としての住所等変更登記が不要？
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（申請することはできません）。では、遺贈の登記の場合はど...
不動産登記
不動産登記不動産登記登記権利者（登記名義人になる人）の住所に県名を入れる？（事務連絡により解決）
不動産登記を申請する場合、申請情報に登記権利者（相続登記の場合は「相続人」）の住所氏名を入力すると、そのまま登記名義人の住所氏名として登記が実行されるのですが、この住所には県名を入れるのでしょうか（登記されるのでしょうか）？ 私が当初開業し...
民法・不動産登記法等の改正民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。 相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の...
相続相続人ではない人が相続分の譲渡を受けた場合の登記手続
本文 相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。 民法（抜粋） 第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還...
不動産登記所有権保存登記とは
所有権保存登記の前に建物表題登記の説明をします。 「建物表題登記」とは、建物を新築した際や未登記の建物を購入した際に、登記所（法務局）において、建物の物理的な状況や表題部所有者の住所・氏名等の事項を記載した登記記録を作成することです。 新築...