ブログ 金融機関等の指定司法書士について
当事務所は、どこの金融機関・不動産会社からも指定を受けていません。※補足：もちろん葬儀社等とも提携していませんし、EAJにも登録していません。紹介料等が発生するサービスは、一切利用していません。士業間の紹介料・謝礼の授受もありません。（この...
ブログ 不動産登記 改製不適合物件と固定資産課税台帳
備忘録中の備忘録です。 所有権移転登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も、翌年1月1日（賦課期日）から登記記録上の新所有者・納税義務者（相続登記の場合は、不動産を取得した相続人）に変わります。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組...
不動産登記 市町村の土地の売り渡し（非嘱託登記）
備忘録中の備忘録です。所有権移転登記（売買・権利者本人申請） 市町村長印が押印された登記原因証明情報・委任状、評価証明書（公用？）、権利者の住民票を添付 登記識別情報又は登記済証は不要 → 事前通知もなし（市町村には事前通知しない） 市町村...
相続登記のその他 複数の相続人が別々の不動産を取得する場合は1回の協議で遺産分割しましょう
よくよくタイトルを見ると当たり前の話ですよね。不動産に限らず普通は1回です。被相続人Ａ（配偶者Ｂは先死亡）、Ａ（母）とＢ（父）との間の子はＣ（長女）とＤ（二女）とＥ（長男）。被相続人Ａ名義だった不動産は甲、乙、丙の3個。 Ｃが甲不動産の相続...
相続 法務局では「不動産」の相続手続しかできません
法務局ですべての財産関係の相続等手続ができるわけではありません。法定相続情報一覧図の制度の関係で、すべての手続に法務局が関係していると誤解している人がいます。また、残念ながら、一括して窓口になってくれる行政機関もありませんので、原則として個...
相続登記のQ&A 相続税申告を要する場合の相続登記のタイミング
相続税申告は、税理士の独占業務です。遺産の総額が相続税の申告が必要となる基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える（超えそうな）場合や、預貯金等の不動産以外の財産も多くあり、申告が必要がどうかが分からない場合は、司法書...
民法・不動産登記法等の改正 検索用情報の申出（職権による住所等変更登記の制度関係）
（外国人の場合など、一部詳細を省略しています。）令和8年4月1日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から2年以内に変更登記をすることが義務付けられます。また、この義務の負担軽減のため、所有者自ら変更登記の申請をしなくても、登記官が住基...