戸籍・住民票・親族 配偶者の連れ子を自分の相続人にするには
配偶者の連れ子との法律上の関係Q1 配偶者の連れ子は私の相続人になりますか？配偶者の連れ子はあなたの推定相続人ではありません。Q2 その連れ子（未成年）を相続人にするにはどうしたらよいですか？推定相続人にするには、配偶者の連れ子との間で養子...
戸籍・住民票・親族 
法務局 贈与契約書と確定日付（法務局）
注意： 確定日付の制度は、書面の有効性や記載内容の真実性を証明するものではありません。また、投稿記事に関するご質問・お問い合わせは、電話・メールともに一切受け付けておりません。税制に関することは税務署又は税理士の先生にご相談ください。贈与税...
備忘録・知識整理のその他 従業員の給与の差押えと供託
供託とは供託とは、金銭や物品等を供託所（法務局）に寄託して、受けとる権利のある者に受けとらせることによって法律上の目的を達成しようとする制度です。 弁済供託、担保供託、執行供託、保管供託、没収供託などがあります。給与と執行供託従業員の給与債...
相続 相続した取り壊し予定の建物
相続発生（建物の所有者が死亡） 建物は取り壊し予定 相続人は3人このケースでは、相続登記をしなければならないようにも思えますが、手続上は、実際に取り壊した後であれば相続人3人のうちの1人からの申請により、所有者の相続人であることを証する戸籍...
関連税制 そういえば遺産分割協議書に収入印紙は？
文書を多く作成する司法書士のような士業に限らず、会社員の人でも事務職や営業職ですと印紙をよく扱いますよね。以下の例のようにさまざまな「文書」に課税されるのが印紙税です。不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、工事請負契約書、...
戸籍・住民票・親族 婚氏続称を選択した場合の2度目の離婚の際の復氏
婚姻の際に氏（姓、苗字）を改めた夫又は妻が離婚すると、婚姻前の氏（いわゆる旧姓）に戻ります。これを離婚による「復氏」といいます。その夫又は妻は、離婚の日から3か月以内であれば、届出によって離婚の際に称していた氏を称することができます（婚氏続...
不動産登記 登記原因証明情報の黒塗り（マスキング）
不動産登記の添付書類である登記原因証明情報。申請する登記によっては、報告形式の「登記原因証明情報」ではなく、登記のためだけに作成されたものではない既存の原因証書を添付することがあります。相続登記がその登記の代表例で、戸籍のほかに遺産分割協議...