民法・不動産登記法等の改正 「相続登記の申請義務化」における義務の発生から履行までの流れ（主なケース）
相続登記の申請義務化の開始後における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式化（主なケースのみ）してみました。 通達や運用状況を見ながら、都度修正していきたいと考えております。そのような理由により転載は禁止とさせていただきます。 以上、令...
民法・不動産登記法等の改正 戸籍・住民票・親族 新戸籍や他の戸籍に移記されない事項
司法書士は、相続登記をはじめとする相続手続業務を受任すると相続財産調査とともに相続人調査を行います。 「相続人は私達だけです。そんな分かりきったことをなぜ調べるんですか？」と言われそうですが、遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効になる...
不動産登記 登記委任状の原本還付は絶対にできないの？
司法書士がご依頼者様からいただく不動産登記の委任状は、法務局への申請時に代理権限証明情報として添付しますが、原則としてその原本が還付されることはありません。ただし、 不動産登記規則（抜粋） （添付書面の原本の還付請求） 第五十五条 書面申請...
不動産登記 相続登記の前提としての住所変更登記とは
相続登記（相続による不動産の名義変更・所有権移転登記）においては、売買や贈与の所有権移転登記の登記義務者と異なり、被相続人の亡くなった時の住所が登記記録上の住所から住所移転によって変わっていたとしても、その前提として所有権移転登記名義人住所...
関連税制 相続登記の登録免許税の特例（令和4年度税制改正大綱）
所有者不明土地等対策のための特例措置として、現在（～令和4年3月31日）、 市街化区域外の土地で法務大臣が指定する土地のうち、一筆の土地の不動産の価額（固定資産評価額）が10万円以下のもの（所有権の持分の取得の場合は、当該不動産全体の価額に...