関連税制

相続登記について登録免許税が免税される場合があります

相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除 固定資産評価額が100万円以下の土地に係る相続登記・・・該当する場合は免除...
相続登記のその他

農業経営基盤強化促進法による利用権設定の契約更新案内通知と相続登記に係る不動産調査

相続登記を受任したら、まず、被相続人が登記名義人となっている不動産の全部を漏れなく登記するために、以下のような不動産の調査を行います。 登記済証を確認する(売買等とは異なり、申請手続には使用しません。)。 毎年市町村から送付される固定資産税...
遺言書

法律施行日に法務局に遺言書保管申請してみました

令和2年7月10日に法務局における自筆証書遺言保管制度(法務局における遺言書の保管等に関する法律)が始まったわけですが、実は、私、この施行日当日に遺言書保管の申請をしているんです。 当時はブログをやっていなかったし、ネット記事も書いていなか...
民法・不動産登記法等の改正

「相続登記の申請義務化」における義務の発生から履行までの流れ(主なケース)

相続登記の申請義務化の開始後における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式化(主なケースのみ)してみました。 通達や運用状況を見ながら、都度修正していきたいと考えております。そのような理由により転載は禁止とさせていただきます。 以上、令...
戸籍・住民票・親族

新戸籍や他の戸籍に移記されない事項

司法書士は、相続登記をはじめとする相続手続業務を受任すると相続財産調査とともに相続人調査を行います。 「相続人は私達だけです。そんな分かりきったことをなぜ調べるんですか?」と言われそうですが、遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効になる...