相続 法務局では「不動産」の相続手続しかできません
法務局ですべての財産関係の相続等手続ができるわけではありません。法定相続情報一覧図の制度の関係で、すべての手続に法務局が関係していると誤解している人がいます。また、残念ながら、一括して窓口になってくれる行政機関もありませんので、原則として個...
当事務所の備忘録・知識整理
相続 
相続 法定相続分
法定相続分は以下のとおりです（現行法のみ記載）。ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者１／２、子１／２（複数人の場...
相続 旧民法の「遺産相続」による相続登記
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかりま...
遺言書 遺言の解説
遺言とは明確な区分はありませんが、いわゆる「遺書」とは異なるものと考えられます。民法に遺言の定義に関する規定はありません。法律学小辞典（有斐閣）遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関...
法務局 法務局の登記手続案内を利用できない人
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自治体職員・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自己の依頼者・相談者から頼まれた税理士、行政書士、不動産業者、...
戸籍・住民票・親族 戸籍の第三者請求
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を...
戸籍・住民票・親族 戸籍の広域交付の制度
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありません。司法書士は、この制度を利用することができず（弁護士を含むその他の士業や親族代理人も同様です。）、業務として経験することができませんので、確定的なアドバイスができないのが痛いところです。相続登記等の...