不動産登記 改製不適合物件と固定資産課税台帳
備忘録中の備忘録です。 所有権移転登記を行うと、固定資産課税台帳上の所有者も、翌年1月1日（賦課期日）から登記記録上の新所有者・納税義務者（相続登記の場合は、不動産を取得した相続人）に変わります。 この市町村の情報取得や法務局との連携の仕組...
当事務所の備忘録・知識整理
不動産登記 不動産登記 市町村の土地の売り渡し（非嘱託登記）
備忘録中の備忘録です。所有権移転登記（売買・権利者本人申請） 市町村長印が押印された登記原因証明情報・委任状、評価証明書（公用？）、権利者の住民票を添付 登記識別情報又は登記済証は不要 → 事前通知もなし（市町村には事前通知しない） 市町村...
相続 法務局では財産については「不動産」の相続手続しかできません
法務局ですべての財産関係の相続等手続ができるわけではありません。法定相続情報一覧図の制度の関係で、すべての手続に法務局が関係していると誤解している人がいます。また、残念ながら、一括して窓口になってくれる行政機関もありませんので、原則として個...
相続 法定相続分
法定相続分は以下のとおりです（現行法のみ記載）。ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者１／２、子１／２（複数人の場...
相続 旧民法の「遺産相続」による相続登記
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかりま...
法務局 法務局の登記手続案内を利用できない人
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自治体職員・・・照会票をＦＡＸしましょう。 自己の依頼者・相談者から頼まれた税理士、行政書士、不動産業者、...
戸籍・住民票・親族 戸籍の第三者請求
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を...