法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありません。
司法書士は、この制度を利用することができず（弁護士を含むその他の士業や親族代理人も同様です。）、業務として経験することができませんので、確定的なアドバイスができないのが痛いところです。
なお、
- 謄本のみです。抄本は取得できません。
- 仮に親族であったとしても、代理人（委任状利用）は制度利用できません。
- 相続で使用する場合でも（交付対象が相続人であっても）、傍系親族（自分からみて、兄弟姉妹、伯父・伯母、叔父・伯母、甥・姪）のものは取得できません。
相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよね」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従来どおり、戸籍取得依頼も併せてお受けしておりますのご安心を！
法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
www.moj.go.jp
