相続登記のその他 相続人申告登記の申出業務
相続人申告登記とは相続登記の申請義務化とともに令和6年4月1日から開始された、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から設けられた制度です。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請...
相続登記
相続登記のその他 相続登記のその他 相続登記の義務化ってどういうこと？ 相続人申告登記って何？
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。「義務化」をごく簡単に説明すると以下のとおりです（詳細は こちら）。『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由がない...
相続 亡父と後に亡くなった母の前夫との間の子の相続関係
質問父が死亡してその後に母が死亡した場合に、母とその前夫との間の子は父の遺産を相続できるのでしょうか？ なお、母が健在の間に父の遺産分割協議は行っていませんでした。回答お父様をお母様の前夫との間の子が相続することはありません。ただし、お母様...
遺言書 遺言書があっても「遺言者の死亡の記載のある戸籍」と「不動産の取得相続人の戸籍」 だけでは足りない相続登記
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、上記...
民法・不動産登記法等の改正 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡...
相続登記のその他 相続登記の申請義務化
（簡易な説明は こちら をどうぞ。）令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、新不動産登記法には、いわゆる「相続登記の申請義務化...
相続登記のQ&A 「相続させる」旨の遺言と異なる内容の遺産分割の可否
質問夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、「甲不動産を長男Ａに相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要らないと言っています。また、Bは甲不...