遺言書 遺言書があっても「遺言者の死亡の記載のある戸籍」と「不動産の取得相続人の戸籍」 だけでは足りない相続登記
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、上記...
当事務所の備忘録・知識整理
遺言書 相続 相続財産清算人が遺産分割協議に参加？
家庭裁判所に選任された財産管理人等が遺産分割協議に参加するケースとしては、相続人の中に行方不明者がいる場合に、利害関係人である相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てを行い、選任された不在者財産管理人が、家庭裁判所から権限外行為許...
相続 遺産分割に期限はあるのですか？（令和5年4月1日施行の令和3年改正民法を踏まえて）
質問遺産分割協議がなかなかできません。遺産分割に期限はあるのですか？回答民法に「遺産分割」の期限に関する規定はありません。ただし、遺産分割はお早めに！具体的相続分による遺産分割の時的限界相続が開始した時（被相続人が亡くなっが時）から10年を...
不動産登記 登記権利者（登記名義人になる人）の住所に県名を入れる？（事務連絡により解決）
不動産登記を申請する場合、申請情報に登記権利者（相続登記の場合は「相続人」）の住所氏名を入力すると、そのまま登記名義人の住所氏名として登記が実行されるのですが、この住所には県名を入れるのでしょうか（登記されるのでしょうか）？私が当初開業した...
民法・不動産登記法等の改正 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡...
備忘録・知識整理のその他 夫婦財産契約とは
法定財産制と夫婦財産契約夫婦の財産関係は、婚姻届出をする前に、その財産について別段の契約をしなかった場合には、以下のとおりとなります（民法第755条）。これを「法定財産制」といいます。別段の契約である「夫婦財産契約」の制度はあまり利用されて...
相続 相続人ではない人が相続分の譲渡を受けた場合の登記手続
本文相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。民法（抜粋）第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、...