法務局 贈与契約書と確定日付（法務局）
注意： 確定日付の制度は、書面の有効性や記載内容の真実性を証明するものではありません。また、投稿記事に関するご質問・お問い合わせは、電話・メールともに一切受け付けておりません。税制に関することは税務署又は税理士の先生にご相談ください。贈与税...
当事務所の備忘録・知識整理
法務局 
備忘録・知識整理のその他 従業員の給与の差押えと供託
供託とは供託とは、金銭や物品等を供託所（法務局）に寄託して、受けとる権利のある者に受けとらせることによって法律上の目的を達成しようとする制度です。 弁済供託、担保供託、執行供託、保管供託、没収供託などがあります。給与と執行供託従業員の給与債...
相続 相続した取り壊し予定の建物
相続発生（建物の所有者が死亡） 建物は取り壊し予定 相続人は3人このケースでは、相続登記をしなければならないようにも思えますが、手続上は、実際に取り壊した後であれば相続人3人のうちの1人からの申請により、所有者の相続人であることを証する戸籍...
戸籍・住民票・親族 婚氏続称を選択した場合の2度目の離婚の際の復氏
婚姻の際に氏（姓、苗字）を改めた夫又は妻が離婚すると、婚姻前の氏（いわゆる旧姓）に戻ります。これを離婚による「復氏」といいます。その夫又は妻は、離婚の日から3か月以内であれば、届出によって離婚の際に称していた氏を称することができます（婚氏続...
不動産登記 登記原因証明情報の黒塗り（マスキング）
不動産登記の添付書類である登記原因証明情報。申請する登記によっては、報告形式の「登記原因証明情報」ではなく、登記のためだけに作成されたものではない既存の原因証書を添付することがあります。相続登記がその登記の代表例で、戸籍のほかに遺産分割協議...
法務局 法務局に備え付けられている地図（及び地図に準ずる図面）
地図地図と言うと、住宅地図や道路地図、社会科の教材の地図帳のようなものをイメージしがちですが、違います。ここで言う「地図」とは、不動産登記法第14条第1項に規定によって法務局に備え付けることとされた図面（登記所備付地図）のことです。筆界点に...
不動産登記 日本勧業銀行の休眠担保権の抹消登記
次のような登記記録の抵当権の抹消登記をご紹介します。権利部（乙区） （所有権以外の権利に関する事項）順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項１抵当権設定昭和1●年●月●日受付第●●●号原因 昭和1●年●月●日年賦償還による設...