不動産登記 登記原因証明情報の黒塗り（マスキング）
不動産登記の添付書類である登記原因証明情報。申請する登記によっては、報告形式の「登記原因証明情報」ではなく、登記のためだけに作成されたものではない既存の原因証書を添付することがあります。相続登記がその登記の代表例で、戸籍のほかに遺産分割協議...
不動産登記 
法務局 法務局に備え付けられている地図（及び地図に準ずる図面）
地図地図と言うと、住宅地図や道路地図、社会科の教材の地図帳のようなものをイメージしがちですが、違います。ここで言う「地図」とは、不動産登記法第14条第1項に規定によって法務局に備え付けることとされた図面（登記所備付地図）のことです。筆界点に...
不動産登記 日本勧業銀行の休眠担保権の抹消登記
次のような登記記録の抵当権の抹消登記をご紹介します。権利部（乙区） （所有権以外の権利に関する事項）順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項１抵当権設定昭和1●年●月●日受付第●●●号原因 昭和1●年●月●日年賦償還による設...
戸籍・住民票・親族 成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）
これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていましたが、この規定が改正され、18歳に引き下げられました。いつから変わったのか2022年（令和4年）4月1日です。成年年齢の引下げで変わったもの 父母又は未成年後見人の親権に服さなくなり、父...
関連税制 相続登記について登録免許税が免税される場合があります
令和7年4月1日追記：令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除...
相続登記のその他 農業経営基盤強化促進法による利用権設定の契約更新案内通知と相続登記に係る不動産調査
相続登記を受任したら、まず、被相続人が登記名義人となっている不動産の全部を漏れなく登記するために、以下のような不動産の調査を行います。 必要に応じて登記済証を確認する（売買等とは異なり、申請手続には使用しません。）。 毎年市町村から送付され...
遺言書 法律施行日に法務局に遺言書保管申請してみました
令和2年7月10日に法務局における自筆証書遺言保管制度（法務局における遺言書の保管等に関する法律）が始まったわけですが、実は、私、この施行日当日に遺言書保管の申請をしているんです。当時はブログをやっていなかったし、ネット記事も書いていなかっ...