民法・不動産登記法等の改正 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡...
相続登記
民法・不動産登記法等の改正 
相続登記のその他 相続登記の申請義務化
（簡易な説明は こちら をどうぞ。）令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、新不動産登記法には、いわゆる「相続登記の申請義務化...
相続 相続人ではない人が相続分の譲渡を受けた場合の登記手続
本文相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。民法（抜粋）第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、...
相続登記のQ&A 「相続させる」旨の遺言と異なる内容の遺産分割の可否
質問夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、「甲不動産を長男Ａに相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要らないと言っています。また、Bは甲不...
相続登記のその他 代償分割の場合の相続登記
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは...
相続登記のその他 換価分割の場合の代表相続人への相続登記
相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは...
相続登記のその他 相続登記において遺産分割により共有名義にすることの問題点
相続登記をする際に、遺産分割に基づいて共有名義にすることについては、問題点（デメリット）があります。そのことに留意した上で遺産分割協議を行う必要があります。なお、メリットはないと言っても良いと考えられます。遺産に複数の不動産がある場合は、各...