換価分割の場合の代表相続人への相続登記

相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（民法第907条第2項）。

この遺産分割には、「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3つの方法があります。

「現物分割」とは、例えば「甲不動産は相続人Ａが、乙動産は相続人Ｂが、丙銀行の預金債権は相続人Ｃがそれぞれ取得する。」などのように、原則として、被相続人の特定の遺産を特定の相続人がそのまま（共有も可）承継することをいいます。土地であれば、分筆して分け合うことも可能です。
「換価分割」とは、遺産の全部又は一部を売却して換価した上で、その売却代金を相続人間で分け合う方法です（家事事件手続法第194条第1項参考）。
「代償分割」とは、相続人の1人又は数人が遺産を取得する際に、他の相続人に対し、債務を負担（代償を給付することを約束する。）する遺産分割の方法です（家事事件手続法第195条参考）。

不動産について、上記2.の「換価分割」を行う場合には、売却（売買を原因とする所有権移転登記）を行う前提として相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）をする必要があります。

手続の流れとしては以下のとおりです。

対象の不動産についての相続登記
対象の不動産の売却・換価
相続人に売却代金を分配

このとき、上記1.の相続登記の登記権利者（登記名義人となる人）を、①法定相続として相続人全員の共有にするか、②代表相続人（複数人でも可）にするか選択することになります。メリット・デメリットはそれぞれにありますが、売却をスムーズに行うことを重視する場合は、代表相続人1人の名義にした方が良いと考えられます（税務面で比較検討・判断をする場合は、必ず税理士に相談してください。）。法定相続で相続登記をすると、売却時に相続人全員が手続に関与する必要があるからです。

ここで、上記②を選択し、代表相続人1人から相続人に金銭を分配した場合、その行為が贈与に該当し、贈与税の問題になるのではないか、という疑問が生まれます。しかし、これについては、国税庁から次の質疑応答が示されており、贈与税は課税されないこととされています。

国税庁質疑応答事例「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」

照会要旨：
遺産分割の調停により換価分割をすることになりました。ところで、換価の都合上、共同相続人のうち1人の名義に相続登記をしたうえで換価し、その後において、換価代金を分配することとしました。
この場合、贈与税の課税が問題になりますか。

回答要旨：
共同相続人のうちの1人の名義で相続登記をしたことが、単に換価のための便宜のものであり、その代金が、分割に関する調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税が問題になることはありません。

これは、家庭裁判所による遺産分割調停に関するものですが、遺産分割協議にも妥当するものと考えられます。

なお、売却は不動産の譲渡ですので、譲渡所得税に留意する必要あります。