不動産（土地、建物）の名義（所有者）が変わった場合は、所有権移転（名義変更）の登記をします。
不動産登記のうち所有権移転などの権利の登記には、相続登記及び住所（氏名）変更登記を除き、公法上の義務はありません（ただし、売主には買主に対する民事上は債務としての登記義務があります。）が、不動産の所有権など登記できる権利を誰に対しても主張（第三者対抗要件）するためには、登記をしておく必要があります。
以下のような原因で所有者（又は共有者）が変わった場合に、所有権移転登記（又は持分移転登記）を行います。
- 売買
- 寄附
- 交換（自分が所有の不動産と他人が所有する不動産とを交換する。）
- 代物弁済（金銭の代わりに不動産で弁済する。）
- 共有物分割
- 持分放棄
- 時効取得
- 委任の終了（権利能力なき社団の代表者の交代・認可地縁団体への名義の変更）
- 会社分割
- 合併 など
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