相続放棄申述書の作成

相続放棄とは

相続登記とは、相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないことを家庭裁判所に申述し、認められる手続のことをいいます。

相続人間の話し合いである遺産分割協議において、被相続人の一切の財産を引き継がない旨を決めることではありません。相続分がないことの証明書に押印することでもありません。

相続放棄の効果

相続放棄をした人は、その相続に関して被相続人が亡くなった時から相続人ではなかったものとみなされ、預貯金や有価証券、不動産、高価な動産などのいわゆるプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて一切を引き継がないことになります。

相続放棄は、プラスの財産よりもマイナスの財産が大きいなどの場合に利用される手続です。

(遺産分割で財産を引き継がないことを決定しても、マイナスの財産は法定相続分に応じて引き継ぐことになるので注意が必要です。)

相続放棄できる期間

相続放棄をするには、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続放棄する旨を家庭裁判所に申述する必要があります。この期間のことを熟慮期間といいます。熟慮期間は、利害関係人等の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。

「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人の死亡の事実を知った時に加えて、それによって具体的に自分が相続人となったことを知った時とされています。

相続人が数人であるときは、各相続人について別々に期間が開始します。

相続放棄の留意点

  • 例えば配偶者と第一順位の相続人(子又は代襲者、再代襲者・・・)の全員が相続放棄をした場合は、第二順位の人(父母、父母双方が亡くなっていれば祖父母・・・)が相続人になります。第二順位人がいない又は相続放棄をした場合は、第三順位の人(兄弟姉妹又はその代襲者(再代襲なし))が相続人となります。第三順位の人も相続放棄をした場合は、相続人がいないということになります。
  • 相続放棄をした人は、その放棄によって相続人となった人が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければなりません。
  • 相続放棄をしたことによって相続人がいないこととなった場合は、相続放棄をした人は、空き家問題を防止するなどの観点から財産管理義務の一環として、家庭裁判所に相続財産の管理人の選任を申し立てた方がよいと考えられます。
  • 相続放棄の効果としてマイナスの財産を引き継がないのが原則ですが、不動産の固定資産税について、相続放棄申述書の受理が年をまたいだことによって、固定資産税の賦課期日(1月1日)現在の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録された場合には、その年度における固定資産税・都市計画税の納税義務を負うことになります。

 

当事務所では、この相続放棄申述書の作成を業務として行っています。お気軽にご相談ください。

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