配偶者居住権の設定登記

配偶者居住権とは

高齢化の影響により、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者が長期間にわたり生活を継続することが多くなっています。その残された配偶者は、住み慣れた住居で生活を続けるとともに生活資金として預貯金等の資産も同時に確保する必要があるものと考えられます。そこで、民法の改正により、被相続人が亡くなった後も配偶者が、賃料の負担なくその住み慣れた建物に住み続けることができる権利を取得することができるようになりました。それが配偶者居住権です。

被相続人の配偶者は、被相続人の遺言や相続人間の遺産分割協議によってこの配偶者居住権を取得することができます。

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権は、第三者に譲渡したり、所有者に無断で建物を賃貸したりすることはできませんが、建物の所有権よりも低い価額で住居を確保することができるので、この配偶者居住権を取得することで(建物の所有権は他の相続人が取得する代わりに)預貯金等のその他の遺産をより多く相続することができるというメリットがあります。

配偶者居住権の成立の要件

  • 被相続人の配偶者が被相続人の財産に属した建物(以下「居住建物」という。)に相続の開始の時に居住していたこと
  • 被相続人が相続の開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していないこと
  • 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、又は、配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき、若しくは死因贈与されたとき

配偶者居住権の登記

配偶者居住権は登記をすることができます。配偶者居住権の設定登記とは、配偶者居住権を取得した場合にこれを不動産登記簿に記載して一般に公開することにより、取得した配偶者居住権を第三者(例えば、居住建物を譲り受けた人)に主張することができるようにするものです。この権利を主張するための登記は、登記の先後で優劣が決まりますので、権利関係をめぐるトラブルを避けるためには配偶者居住権を取得したらすぐに登記手続をする必要があります。

配偶者居住権の設定登記の申請は、居住建物について相続や遺贈を原因とする所有権移転登記がなされた後に、居住建物の所有権の登記名義人を登記義務者、配偶者居住権を取得した配偶者を登記権利者とする共同申請によることになります。

 

当事務所では、配偶者居住権の設定登記のご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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