関連税制 そういえば遺産分割協議書に収入印紙は？
文書を多く作成する司法書士のような士業に限らず、会社員の人でも事務職や営業職ですと印紙をよく扱いますよね。以下の例のようにさまざまな「文書」に課税されるのが印紙税です。不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、工事請負契約書、...
関連税制 戸籍・住民票・親族 婚氏続称を選択した場合の2度目の離婚の際の復氏
婚姻の際に氏（姓、苗字）を改めた夫又は妻が離婚すると、婚姻前の氏（いわゆる旧姓）に戻ります。これを離婚による「復氏」といいます。その夫又は妻は、離婚の日から3か月以内であれば、届出によって離婚の際に称していた氏を称することができます（婚氏続...
不動産登記 登記原因証明情報の黒塗り（マスキング）
不動産登記の添付書類である登記原因証明情報。申請する登記によっては、報告形式の「登記原因証明情報」ではなく、登記のためだけに作成されたものではない既存の原因証書を添付することがあります。相続登記がその登記の代表例で、戸籍のほかに遺産分割協議...
法務局 法務局に備え付けられている地図（及び地図に準ずる図面）
地図地図と言うと、住宅地図や道路地図、社会科の教材の地図帳のようなものをイメージしがちですが、違います。ここで言う「地図」とは、不動産登記法第14条第1項に規定によって法務局に備え付けることとされた図面（登記所備付地図）のことです。筆界点に...
不動産登記 日本勧業銀行の休眠担保権の抹消登記
次のような登記記録の抵当権の抹消登記をご紹介します。権利部（乙区） （所有権以外の権利に関する事項）順位番号登記の目的受付年月日・受付番号権利者その他の事項１抵当権設定昭和1●年●月●日受付第●●●号原因 昭和1●年●月●日年賦償還による設...
戸籍・住民票・親族 成年年齢の引き下げ（20歳→18歳）
これまでの民法では、成年年齢は20歳と定められていましたが、この規定が改正され、18歳に引き下げられました。いつから変わったのか2022年（令和4年）4月1日です。成年年齢の引下げで変わったもの 父母又は未成年後見人の親権に服さなくなり、父...
関連税制 相続登記について登録免許税が免税される場合があります
令和7年4月1日追記：令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。相続登記に係る登録免許税の特例措置が4月1日から延長・拡充されます。 相続により土地を取得した方が相続登記をしないで亡くなった場合の相続登記・・・該当する場合は免除...