法務局の登記手続案内を利用できない人(お知らせ)

法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。

  1. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をFAXしましょう。
  2. 自治体職員・・・照会票をFAXしましょう。
  3. 自己の依頼者・相談者から頼まれた税理士行政書士不動産業者解体業者建築業者などの申請資格のない人・・・登記のことは、無料相談も含め司法書士法違反(又は土地家屋調査士違反)になります。司法書士(又は土地家屋調査士)に任せるか本人に利用してもらいましょう。 ※司法書士法等違反の前に、そもそも業者の人は利用できないようになっています。
  4. 申請人本人又はその親族や申請法人の従業員以外の人・・・同上