法務局の登記手続案内を利用できない人

法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。

1. 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をＦＡＸしましょう。
2. 自治体職員・・・照会票をＦＡＸしましょう。
3. 自己の依頼者・相談者から頼まれた税理士、行政書士、不動産業者、解体業者、建築業者などの申請資格のない人・・・登記のことは、無料相談も含め司法書士法違反（又は土地家屋調査士違反）になります。司法書士（又は土地家屋調査士）に任せるか本人に利用してもらいましょう。　※司法書士法等違反の前に、そもそも業者の人は利用できないようになっています。
4. 申請人本人又はその親族や申請法人の従業員以外の人・・・同上

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