相続手続き

相続に関しては様々な手続きがあります。

以下の手続きのご依頼をお受けいたします。

もちろん見積もりは無料ですので、まずは、お気軽にご相談ください。


相続登記

不動産を所有している方が亡くなられた場合は、その不動産を相続人名義に変更する必要があります。

長い間そのままにしておくと、次の相続が発生し、遺産分割協議が複雑になったり、争いの原因になることがあります。

また、遺言書により遺贈があった場合は、相続人には受遺者に名義変更する義務があります。

当事務所は、こういった不動産の名義変更をするために、相続または遺贈を原因とする所有権移転登記の代理申請をいたします。


法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出(法定相続情報証明制度の利用)

法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)の交付を受けることができるようになりました。
これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複した戸籍謄本を入手しなくても登記の申請ができるようになります。 また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える可能性があります。
1.預貯金の相続手続
2.保険金の請求、保険の名義変更手続
3.有価証券の名義変更手続


農地についての権利取得の届出

相続した土地が農地である場合には、農地法3条の許可は必要ありませんが、相続は農業員会が同許可を通じて農地の権利移動を把握できる場合以外の権利移動に該当しますので、当該土地を取得した相続人に届出義務が課せられることになります。

当事務所は行政書士事務所を併設しておりますので、農地についての権利取得の届出についても代理することができます。


家事事件の申立て

相続登記をするにあたり、ケースによっては、以下のような家庭裁判所での手続きが必要となる場合があります。

  • 自筆証書遺言の検認
  • 相続放棄の申述
  • 特別代理人の選任(親権者とその子とが利益相反する遺産分割協議の場合)
  • 不在者財産管理人の選任(遺産分割協議に参加すべき相続人が行方不明の場合)
  • 不在者の財産管理人の権限外行為許可の申立て(遺産分割協議に参加するための許可)
  • 遺産分割調停

当事務所は、家庭裁判所に提出する書類の作成・提出や同行により依頼者様を支援いたします。


不動産以外の名義変更等(自動車、預貯金)

亡くなられた方が自動車を所有していた場合は、相続による所有者の変更の登録が必要となります。

また、預貯金については、被相続人の口座を解約して、相続人の口座に振り込む手続きをすることになります。

当事務所は行政書士事務所を併設しておりますので、このような煩雑な手続きも代理・代行することができます。