遺贈を原因とする所有権移転登記における遺言執行者がいる場合といない場合の違い

遺贈を原因とする所有権移転登記は、遺言執行者がいる場合といない場合とで以下の違い(朱書き)があります。

遺言執行者がいないと登記手続に遺言者の相続人全員の関与が必要となり、場合によってはスムーズに申請することができなくなります。受遺者の負担を軽減するためにも、遺言をする際は必ず遺言執行者を指定するようにしておきたいものです。

遺言執行者がいる場合

申請書の記載内容

登記の目的 所有権移転

原因 令和●年●月●日遺贈

権利者 住所 乙野次郎(印)

義務者 住所 亡甲野太郎

■■■■住所 上記遺言執行者 丙野三郎(実印)

※ 連絡先の電話番号は省略

申請人

登記権利者・・・受遺者・乙野次郎

登記義務者・・・遺言執行者・丙野三郎

の共同申請

遺言で受遺者が遺言執行者に指定されていれば、同一人が登記権利者・登記義務者として登記申請することができます(大正9年5月4日民第1307号通達)。→事実上の単独申請となります。

登記権利者は、遺言執行者に登記申請を委任することもできます。

添付情報(原則)

登記原因証明情報

遺言書(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済みのもの又は法務局の遺言書情報証明書)

遺言者の死亡事項の記載のある戸籍謄本(又は除籍謄本、改製原戸籍謄本)

遺言者の住民票の除票の写し(本籍の記載のあるもの)又は戸籍の附票の写し(本籍の記載のあるもの) ※ 遺言者の登記記録上の住所と戸籍謄本の本籍とを関連づけるためです(青山修著「不動産登記申請MEMO -権利登記編- 補訂新版」)。
なお、登記記録上の住所と死亡時の住民票上の住所が異なる場合は、遺贈を原因とする所有権移転登記の前に所有権登記名義人住所変更登記を申請する必要があります(昭和43年5月7日民甲第1260号回答、登記研究380号81頁)。

※ 戸籍は法定相続情報一覧図で代用可能です。

登記識別情報又は登記済証

遺言者が当該不動産の所有権移転登記を受けた際のもの

住所証明情報

登記権利者の住民票の写し

印鑑証明書

遺言執行者の印鑑証明書(3か月以内のもの)

代理権限証明情報

遺言執行者が指定されている遺言書(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済みのもの又は法務局の遺言書情報証明書) ※ 登記原因証明情報と同一なので、二重に添付する必要はありません。

遺言者の死亡事項の記載のある戸籍謄本(又は除籍謄本、原戸籍謄本) ※ 登記原因証明情報と同一なので、二重に添付する必要はありません。

その他

固定資産評価証明書、名寄帳、課税明細書などの不動産の固定資産評価額が分かる書類

(登記権利者が相続人の場合で登録免許税率1000分4(原則は1000分20)の措置を受けるとき)
登記原因証明情報として登記権利者の戸籍抄本 ※ 謄本でも可

→戸籍は法定相続情報一覧図で代用可能です。

遺言執行者がいない場合

申請書の記載内容

登記の目的 所有権移転

原因 令和●年●月●日遺贈

権利者 住所 乙野次郎(印)

義務者 住所 亡甲野太郎相続人 甲野花子(実印)

■■■■住所 亡甲野太郎相続人 甲野一郎(実印)

■■■■住所 亡甲野太郎相続人 甲野二郎(実印)

(登記義務者の記載は甲野太郎の相続人全員)

※ 連絡先の電話番号は省略

申請人

登記権利者・・・受遺者・乙野次郎

登記義務者・・・遺言者の相続人・甲野花子、甲野一郎、甲野二郎

の共同申請(申請人は甲野太郎の相続人全員)

添付情報(原則)

登記原因証明情報

遺言書(自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認済みのもの又は法務局の遺言書情報証明書)

遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本の全部

遺言者の住民票の除票(本籍の記載のあるもの)の写し又は戸籍の附票の写し(本籍の記載のあるもの) ※ 遺言者の登記記録上の住所と戸籍謄本の本籍とを関連づけるためです(青山修著「不動産登記申請MEMO -権利登記編- 補訂新版」)。
なお、登記記録上の住所と死亡時の住民票上の住所が異なる場合は、遺贈を原因とする所有権移転登記の前に所有権登記名義人住所変更登記を申請する必要があります(昭和43年5月7日民甲第1260号回答、登記研究380号81頁)。

相続人全員の戸籍抄本 ※ 謄本でも可

※ 戸籍は法定相続情報一覧図で代用可能です。

登記識別情報又は登記済証

遺言者が当該不動産の所有権移転登記を受けた際のもの

住所証明情報

登記権利者の住民票の写し

印鑑証明書

相続人全員の印鑑証明書(3か月以内のもの)

その他

固定資産評価証明書、名寄帳、課税明細書などの不動産の固定資産評価額が分かる書類

(登記権利者が相続人の場合で登録免許税率1000分4(原則は1000分20)の措置を受けるとき)
登記原因証明情報として登記権利者の戸籍抄本 ※ 謄本でも可

※ 戸籍は法定相続情報一覧図で代用可能です。

当事務所の業務

遺贈の登記(不動産の名義変更)
相続・遺言をメイン業務としている福岡県久留米市の司法書士事務所です。受遺者や遺言執行者に指定された相続人の方、弁護士や税理士、行政書士の先生から遺贈による所有権移転登記(不動産の名義変更)のご依頼をお待ちしております。