相続した不動産に買戻特約登記があった場合

質問

亡くなった父が住んでいた家屋と敷地を相続しました。その不動産には住宅供給公社の買戻特約が登記されており、買戻期間は父が亡くなる前に経過していました。どうしたらよいですか?

回答

その住宅供給公社に連絡して、抹消の手続への協力をしてもらってください。

手続方法は、買戻権者(県や市の住宅供給公社・土地開発公社など)によって異なり、以下のいずれかになるものと思われます。いずれにしても買戻権者への申請、届出等の手続が必要となります。

  • 買戻権者が嘱託登記により抹消する
  • 買戻権者の受託者(司法書士)が嘱託登記により抹消する
  • 買戻権者から必要書類の交付を受けて、当該不動産の所有者が登記の権利者兼義務者(買戻権者)代理人として抹消する(又は司法書士に依頼する) など

福岡県住宅供給公社の場合

福岡市住宅供給公社の場合

荒尾市土地開発公社の場合

UR(独立行政法人都市再生機構)西日本支社の場合(「買戻特約の抹消を希望される方はこちら」をご参照ください。)

解説

買戻特約登記は、主に公的機関がニュータウンや工業団地の宅地等分譲の際に、その譲渡の条件として住宅や工場の建設を担保・促進するため(転売防止の意味もあります。)に付され、住宅や工場の建設が完了した際には抹消することとなる登記です。この買戻特約登記は、譲渡契約において期間(最長10年)が定められ、この期間が経過すると効力がなくなるものです。

補足

令和3年4月28日に公布された改正不動産登記法(当該改正部分についての施行期日は令和5年4月1日)においては、買戻特約がされた売買契約の日から10年を経過したときは、登記権利者(売買契約の買主)単独での当該登記の抹消が可能となります。