相続登記のその他 「相続登記の申請義務化」における義務の発生から履行までの流れ（主なケース）
相続登記の申請義務化の開始後における義務の発生から履行までの大まかな流れを図式化（主なケースのみ）してみました。通達や運用状況を見ながら、都度修正していきたいと考えております。そのような理由により転載は禁止とさせていただきます。以上、令和6...
相続登記のその他 
戸籍・住民票・親族 新戸籍や他の戸籍に移記されない事項
司法書士は、相続登記をはじめとする相続手続業務を受任すると相続財産調査とともに相続人調査を行います。「相続人は私達だけです。そんな分かりきったことをなぜ調べるんですか？」と言われそうですが、遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効になると...
不動産登記 登記委任状の原本還付は絶対にできないの？
司法書士がご依頼者様からいただく不動産登記の委任状は、法務局への申請時に代理権限証明情報として添付しますが、原則としてその原本が還付されることはありません。ただし、不動産登記規則（抜粋）（添付書面の原本の還付請求）第五十五条 書面申請をした...
不動産登記 相続登記の前提としての住所変更登記とは
相続登記（相続による不動産の名義変更・所有権移転登記）においては、売買や贈与の所有権移転登記の登記義務者と異なり、被相続人の亡くなった時の住所が登記記録上の住所から住所移転によって変わっていたとしても、その前提として所有権移転登記名義人住所...
戸籍・住民票・親族 「住民票の写し」の『写し』とはコピーのことではありません
所有権移転登記申請では、登記権利者（買主、受贈者、相続人など）の住所を証する情報を添付する必要があります。この住所を証する情報には、個人の場合は通常「住民票の写し」を使用します。この「住民票の写し」．．．ご依頼者様に「住民票の写し」のご準備...
空き家・所有者不明土地 長期相続登記等未了土地
法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届くことがあります法務局の長期相続登記等未了土地解消作業について平成30年11月15日に一部施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、法務局の登記官が、所...
不動産関連制度 不動産取得税
福岡県の不動産取得税について、自分用の備忘録として投稿しています。（以下は、福岡県のホームページからの抜粋です。）不動産取得税不動産取得税とはこの税は、登記の有無や有償・無償またはその原因（売買、贈与、交換など）にかかわらず、不動産（家屋、...